小松島市議会 2007-09-02
平成19年９月定例会（第２日目） 本文
2007年09月11日：平成19年９月定例会（第２日目） 本文 ◎ 議長（大和 肇議員）おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。
これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第５４号から議案第６５号までについて，一括議題といたします。
これより，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
８番 武田議員。
［８番 武田 清議員 登壇］
◎ ８番（武田 清議員）皆さん，おはようございます。９月議会において質問をする機会をいただきましたので，通告の順に従い，３点の質問をさせていただきます。
１点目は，
神田瀬川上流の排水対策についてであります。
この神田瀬川は八千代橋，千歳橋，蓬来橋と，西の方へ上っていくと源流の所に行きます。この源流のあたりはわかりやすく言いますと，田浦町の
児安小学校前の県道を西へ500メートルあたりの谷石油さん横を南の
新居見方面，山の方に行った所にあります。この県の２級河川である神田瀬川の源流から，国道５５号の
ショッピングセンタールピアのところまで川が流れる両側の田んぼは，昔は一毛田であり，俗に春田と呼ばれ，年
がら年じゅう田んぼに水がたまり，台風時や大雨時には田んぼにも川のように水が流れ込み，田んぼが川がわりとなっていました。大雨のときの排水を田んぼが担うような状態となり，ある意味で排水処理の自然流水は大変よかったように思いますが，今から約２０年前でしょうか，圃場整備をして田んぼの地上げをしたときに，橋の整備ができていないため排水が悪くなったようです。たしか平成１５年の９月議会であったと思いますが，
児安小学校より南に位置する新居見町の住民は，台風とか大雨時には道路が冠水して，
緊急避難場所である
児安小学校に行くにしても，車で行こうとすると水でエンジンがとまり，歩いていくにはひざの上まで水があり，薄暗い時間帯では道路と田んぼの境目がわからなかったり，避難ができない状態となり，何とかしてほしいと質問をしたことがありました。そのときの答弁は，地図上のシミュレーションで新居見町字月待から
県道宮倉－徳島線を経由し，
県道小松島－佐那河内線に入り
児安小学校へ避難するルートがある。遠回りだが御理解してもらいたいとの答弁でありました。私は，通常通行しているルートより若干ましな程度であって，市民が安心して通行できる道路ではない。だから，
児安小学校がある
県道小松島－佐那河内線に出る道路を１カ所でも陸橋をかけるなどの検討をお願いした経緯がございます。
今回，私が取り上げたいのは，圃場整備をしたときに排水対策として川幅を随分広げたにもかかわらず，橋の部分だけ川幅が広がっていない。それと，その橋に
コンクリートの厚みがあるのです。その厚みが満水時には水の流れをせき止める構造なのです。新居見町から田浦町の
県道小松島－佐那河内線に出る道路が３ルートありますが，その途中の橋のすべてが同じであります。そのために水の流れが大変悪くなっております。
そこで質問をいたしますが，圃場整備をしたときに，なぜ橋の部分が広がらなかったのか。随分前のことなのでわからないかもしれませんが，わかればお答え願いたいと思います。そして，この川は２級河川でありますので，徳島県の管理担当と思いますが，橋の上を人や車が通っています。橋の部分は県なのか，市道なので小松島市が直すべきなのか，どちらが担当なのですか。管理者を教えていただきたいと思います。
［
産業建設部長 田中良雄君 登壇］
◎
産業建設部長（田中良雄君）武田議員さんの御質問の，
神田瀬川上流の排水対策についてお答えをいたします。
御質問の，
新居見地区の
圃場整備事業を実施して農地を整備したときに，橋の整備ができていないため排水が悪くなったとのことでございますが，議員も先ほど申されましたように，
神田瀬川上流の
圃場整備以前の地域での排水状況でありますが，神田瀬川は蛇行し，土堤で周辺の農地も低く，豪雨時には河川の周辺一帯が遊水地帯となり，農地も冠水し水が引くまで農作業ができない状況の地域でありました。そのようなことから，
新居見地区の農家が昭和５３年度より
田浦堰土地改良区として事業主体となり，
団体営圃場整備事業を実施し農地の整備を図ってきたところでありますが，そのような中，
神田瀬川周辺の農地を整備するには，河川も含め一体的に整備することが必要であり，河川用地並びに整備に係る工事費についても，原因者である
圃場整備側が負担をしなければ周辺農地の整備ができなかったところであります。
議員御質問の，圃場整備をしたときに，なぜ橋の部分の幅員が広がらなかったのかにつきましては，先ほど申し上げましたように，当時，
圃場整備事業により農地を整備するためには，河川も含め
圃場整備サイドで実施したため，河川の用地も確保しなければならなかったし，また，工事の費用面からも
圃場整備側の負担では
必要最低限の工事しかできなかったところで進めてまいりました。また，下流の神田瀬川，芝生川の河川の整備もできていない状況の中，橋拡幅に伴う流量の変化等に対する影響も考えられますことから，土地改良区としては現道のまま圃場整備を行い，今日に至っているところであります。
次に，神田瀬川と橋の管理者はとの御質問でございますが，神田瀬川は先ほど議員おっしゃられましたとおり２級河川でございますので，県の管理になります。橋の部分につきましては，市道橋なので小松島市の管理となります。したがいまして，何に目的を置いた改修かによりまして県あるいは市になりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
［８番 武田 清議員 登壇］
◎ ８番（武田 清議員）お答えをいただきました。
当時，圃場整備を実施するのに，河川を含めて
圃場整備サイドということは，農家が河川の用地も確保しなければならなかったし，工事の費用面からも
圃場整備側の負担で
必要最低限の工事しかできなかった。また，下流の神田瀬川，芝生川の河川の整備もできていなかった状況の中で，橋拡幅に伴う流量の変化に対する影響で，土地改良区としては現道のまま圃場整備を行い，現在に至っているとのことで，当時の状況から考えるといたし方ないと理解はできますが，その後，下流の神田瀬川も一部改修が難しい所が残っていますが，芝生川の改修も終わり，当時とは状況が大分変わってきております。
児安小学校前県道を西へ約300メートル行ったあたりの左側で，田浦町の
焼き鳥秋桜さんと
坂本理髪店さんの間から南へ，新居見町に入った所にある田浦２９号線の橋の下の川幅が，私が持っている測量するメジャーを使って測定したところ，現状約5.1メートルですが，上流，下流側は，つまり橋の土台の
コンクリートのない川幅は約6.5メートルから約7.6メートルです。また，児安校線，
児安小学校から新居見町に通じる道路も同様に，橋のない所は約6.4メートルから約7.6メートルに対して，橋の下の川幅が約５メートルといったところです。川幅より橋の部分が約1.5メートルから約2.5メートルも狭くなっており，のど首を絞めた状態のため水の流れが悪く，台風時や大雨時に冠水をするのです。
神田瀬川上流地域は台風や大雨時に冠水に悩まされております。
ところで，
四国横断自動車道がこの地域を通過するように計画されており，しかも
盛り土工法との計画であり，排水対策に市民は危惧をしております。先ほど私が説明しました，浸水をなくするために市として改善，改修ができないでしょうか，お伺いをいたします。
また，
小松島病院周辺の川は長年にわたり川底の清掃を大がかりにしていません。放置状態のため，土砂の堆積がひどく水の流れが大変悪くなっておりますので，
しゅんせつをするように県に働きかけてほしいと思いますが，いかがですか。
［
産業建設部長 田中良雄君 登壇］
◎
産業建設部長（田中良雄君）御再問にお答えをいたします。
浸水を解消するために改善，改修と，
小松島病院周辺の堆積した土砂の
しゅんせつにつきましては，県に要望をしてまいります。また，市といたしましても，国，県の補助事業を活用し，改修できる方法を研究してまいりますので，御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
［８番 武田 清議員 登壇］
◎ ８番（武田 清議員）堆積した土砂の
しゅんせつを県に要望してくれるとか，市として国，県の補助事業を活用し，橋の改修ができるよう研究とか考えてくれるとの回答をいただきましたので，どうかよろしくお願いをいたします。
次に，２点目の
四国横断自動車道について質問をいたします。
８月３０日の徳島新聞の朝刊に，「
四国横断自動車道・
小松島－阿南，
立江トンネル工事着手」と大きな見出しで掲載されていました。その大まかな内容は，
小松島－阿南間１０キロメートルで，
立江トンネル（小松島市立江町，延長954メートル）の工事に着手。
立江トンネルの工事期間は三，四年程度かかる見通し。
小松島－阿南間では，引き続き用地買収や設計協議も進める。
徳島東－小松島間８キロメートルは，設計協議に向けた調査などを行うというものでありました。私は，トンネルといえば，今ある国道５５号線の
赤石トンネルが頭をよぎるのですが，どういったトンネルなのでしょうか。立江町延長954メートルは，立江町のどの場所からどこまでですか。その他，現在までの進捗状況や今後の見通しについて，市民の皆さんも大変関心を持っておりますので，市民の皆さんにわかりやすいように，今わかっている範囲で結構ですから，教えていただきたいと思います。
［
産業建設部長 田中良雄君 登壇］
◎
産業建設部長（田中良雄君）御質問にお答えをいたします。
議員御質問の
立江トンネルは，櫛渕町字小松から田野町字奥角に至る延長954メートルの
自動車専用のトンネルであります。トンネルの幅員は車道3.5メートル２車線と両側1.75メートルの路肩を含め，10.5メートルとなります。道路種別は１種２級の速度100キロメートルの設計でありますが，その形状は先に供用されております
徳島自動車道・藍住－脇間のトンネルと同様であります。現在，立江町字中山において作業杭から掘削するための
工事用進入路の用地確保に努めており，
立江トンネルに係る予算要求が認められますと，平成２０年度より
トンネル工事に着手する予定であります。
なお，
四国横断自動車道は当面暫定２車線での供用を予定しておりますが，将来は第１期工事（海側）の
立江トンネルに並行する形で第２期（山側）のトンネルを施工し，完成計画では合計４車線となります。
次に，現在までの進捗状況と今後の予定についてお答えをいたします。
四国横断自動車道が計画されております市内各地域での状況を御説明いたしますと，
立江櫛渕地区では，現在，
対策協議会の設立に向けて準備中でありますが，
対策協議会が設立されますと速やかに設計協議に入る予定でございます。田野地区におきましては，既に天王谷，政所谷，恩山寺谷の各支部で設計協議が行われておりますが，早期の用地契約に向けて事業を推進してまいりたいと考えております。
新居見地区につきましては，近く
対策協議会が設立される予定でありますが，設立されますと，１０月より設計協議に着手する予定であります。田浦地区，前原地区では既に
対策協議会を設立していただいておりますが，１０月より設計協議を開始する予定となっております。江田，中田地区におきましては，現在，
測量作業等の調査と道路の設計を行っておりますが，平成２０年の夏ごろには設計協議を開始したいと考えております。
いずれにしましても，事業の推進には地元の関係者の方々の御理解並びに議員各位の御尽力が必要不可欠でございます。引き続き皆様方の御支援を賜りたいと考えております。
以上でございます。
［８番 武田 清議員 登壇］
◎ ８番（武田 清議員）お答えをいただきました。
児安小学校地域は１０月より設計協議に入る予定なのですね。私の家のすぐ西側を通過しますし，地元議員としてできるところは積極的に協力をしていきたいと，そのように思っております。
次に，３点目の防災対策について質問をいたします。
私は，
南海東南海地震対策について今まで何度か質問をしてきました。平成１５年９月議会で
自主防災組織の必要性を訴えて，
自主防災組織の結成率が阿南市よりはよいが，鳴門市，徳島市にははるか及ばない。消防団や後援会，また地域の協議会などにお願いをして，早急に
自主防災組織を立ち上げるべきと訴えて４年になりますが，市内でどの程度の
自主防災組織が立ち上がったのでしょうか。また，今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に，非常食など
災害用備蓄品の分散化についてであります。平成１８年１２月議会で，私の質問について，小松島町新港にある
ミリカホールの備蓄倉庫を分けて，和田島緑地等に併設した備蓄倉庫を第２の
備蓄倉庫として平成１９年度中に分散備蓄をすると回答いただいておりますが，現在どのようになっているのでしょうか，その進捗状況をお聞かせください。
私は思うのです。
ミリカホールと和田島緑地の
備蓄倉庫はともに海岸沿いにありまして，非常食など
災害用備蓄品を保管する場所としては，津波発生時には適当でないように思うのです。そこで私としては，
赤石トンネルを抜けた所の高台にＪＡ東とくしま農協が経営している
あいさい広場や運送会社の倉庫がありますが，そういったような市内にある高台の所に借地するとか，土地を購入するとか，何か検討する余地があるように思うのですが，高台に
備蓄倉庫をつくらないと，
南海東南海地震で津波が来たら，
備蓄倉庫ごと津波にさらわれてしまうと思うのです。高台に市民の食料や
看護救急品を入れる
備蓄倉庫をつくる，そういった考え方は持っていませんか。
次に，災害時に水の心配があるので，市民から井戸水やポンプの提供を受けて協定を結んでいますが，ポンプを回す発電機が必要台数６２台のうち１０台しか確保できていなく，実質５２台不足していると，平成１８年１２月議会で私の質問に対して答弁をいただいておりますが，その後どの程度の台数が確保できるように進んだのでしょうか，お伺いをいたします。
［消防長 井内章介君 登壇］
◎ 消防長（井内章介君）
自主防災組織に関する御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
現在の結成状況あるいは今後の見通し等につきましてでございますが，まず，本市における
自主防災会の結成状況でありますが，平成１６年度から
自主防災組織育成５カ年計画を策定いたしまして，年次計画により取り組んでまいりました。その結果，１６年度に８地区，１７年度に４地区，１８年度に５地区の計１７地区，組織率にいたしまして４０％でございます。この割合につきましては世帯数に換算しての割合でございますが，合計１７地区で
自主防災会が結成されておりまして，
防災用資機材がそれぞれの地区に分散配置をされております。
また，本年度の計画では５地区の結成を予定しておりまして，地域住民の御理解，御協力をいただくための説明会等を開催いたしまして，既に５月に大林地区で結成され，他の地区につきましても結成に向けての準備等の取り組みが行われておるところでございます。
今後の見通しにつきましては，本年度に５地区に
自主防災会が結成されますと，市内でトータル計２２地区となりまして，結成されていない地区につきましては６地区ということになります。「自主防災，一人一人が心がけ」とよく言われますけれども，全世帯の加入を目標といたしておりまして，
自主防災組織育成５カ年計画の最終年であります２０年度末には全市内で結成できるよう，なお一層地域住民の皆様の御理解をいただきながら，自分たちのまちは自分たちで守るんだという自主的な活動と連帯意識を高め，自助，共助体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
［政策監 三ツ本伸二君 登壇］
◎ 政策監（三ツ本伸二君）武田議員さんの，非
常食等災害用備蓄品の分散化について及び発電機の締結についての御質問にお答えをいたします。
非常食等の備蓄品につきましては，昨年の１２月議会で
ミリカホールと和田島緑地に分散するとお答えをいたしましたが，議員さん御指摘のとおり，ともに海岸沿いにあり，津波及び保存面，また管理面でさまざまな問題等が生じるおそれがあります。また，高台の
備蓄倉庫につきましても，保存面等が懸念されることから，津波の被害を受けない公共施設が望ましいと考えまして，
小松島厚生福祉解放センター，
泰地総合センター，目
佐厚生福祉解放センター，
喰味谷集会所に各乾パン１箱，それからビスケット２箱，
炊き出しセット５０セット，保存水1.5リットル入りのを３箱，試験的に保存をいたしております。しかしながら，非常食等は消費期限の制限等もあります。また，随時購入をしていかなければならないこともあります。
それから，平成１９年６月１日に徳島県東部地域の２市９町１村で組織をしております
徳島東部地域市町村長懇話会，消防・
防災担当連絡会が発足しまして，８月１０日に災害における相互応援に関する協定書を締結しております。その中で，備蓄情報の共有と物資の共同購入を現在検討しているところでございます。また，一方，民間活力を導入して，ＪＡ東とくしまを初めスーパーマーケット，
コンビニエンスストア等の６社と災害時における物資供給の応援に関する協定を締結しております。
もう一つの和田島緑地につきましては，食品等については温度変化の差が激しく，変質，変色するおそれがあることから，それ以外の救急用品や
照明ライト，
トイレ用テント，
トイレセット，それから
トイレ便座，リヤカー，発電機，
防水シートを備蓄しております。今後も
備蓄倉庫の確保に，議員さんからも御提言がありましたことも踏まえながら努めてまいりたいと考えております。
次に，発電機の締結についてですが，
電動式ポンプによりくみ上げている井戸は，現在６２カ所でございます。それに対応できる発電機の締結は，本年８月末日現在で業者も含めて６４台となっております。しかしながら，地震等で使用不能になるおそれがありますから，これからも市民の皆様にお願いをし，台数確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［８番 武田 清議員 登壇］
◎ ８番（武田 清議員）
自主防災組織については５カ年計画で順調に進んで，平成２０年度末には全市内で結成できるような感じで，
大変御苦労もあると思いますが，最後の地域が結成できるまで頑張ってほしいと，このように思います。
非常食など
災害用備蓄品の分散化について，津波の被害を受けない，管理面でも問題のない公共施設が望ましいと考え，
小松島厚生福祉解放センター，
泰地総合センター，目
佐厚生福祉解放センター，
喰味谷集会所に乾パンなど非常食を試験的に保存していることは大変結構なことと思います。問題なければ保管場所に指定していただきたいと思います。発電機については，１年足らずの間に６４台もの確保ができたことは大変な御努力であったと思いますが，回答いただいたように地震などで使用不能になることが考えられますので，引き続き台数の確保に努力していただきたいと思います。
次に，行政と民間との災害時協定についてお伺いをいたします。
徳島県と
西日本高速道路会社四国支社は，先月の８月３１日に高速道路の
盛り土部分を津波発生時の避難場所として活用することなどを盛り込む大規模災害時における相互協力に関する協定を締結しています。このことはテレビのニュースや徳島新聞などで報じられていました。
西日本高速道路会社四国支社が自治体と同種の協定を結ぶのは初めてのことです。協定の内容は
盛り土部分の活用のほか，災害時の
活動拠点施設として，
サービスエリアや
パーキングエリアの活用，高速道路の
緊急出入り口を活用した緊急車両の走行，災害情報の共有，
道路情報提供施設の相互利用，災害対策の資機材，物資の提供などとなっております。具体的な項目については細目協定として決めることにし，締結式は県庁で行い，
飯泉嘉門知事と
西日本高速道路四国支社の
高橋誠支社長が協定書に押印したとの記事が載っておりました。
本市でも，
四国横断道・
小松島－阿南間で，
立江トンネル工事着手との記事が，やはり先月の８月３０日，徳島新聞に掲載され，いよいよ本格的に進み出したようです。小松島市でも高速道路の工事を，工事期間中はあらゆる場所で，平台の土地ができると思うし，また
ブルドーザーやユンボなどの工事用の建設車両もたくさん動いたり，工事をしないときは置いておくと思われます。大規模災害時には避難場所として，また建設に使われている
ブルドーザー，ユンボ，ダンプカーなど建設車両なども大規模災害時に使用させてもらうように働きかける気はありませんか。これが１点目の質問です。
２点目の質問として，学校などは避難場所になっていますが，これとは別に市内には広い駐車場や敷地を持っている企業がありますので，大規模災害時に仮設住宅を建てさせてもらえるように，事前にお願いをして締結を結んでおいた方がよいと思いますが，そのような考えはありませんか。
［政策監 三ツ本伸二君 登壇］
◎ 政策監（三ツ本伸二君）御再問にお答えをいたします。
まず，行政と民間との災害時協定についてでございますが，
四国横断道・
小松島－阿南間につきましては，先ほど
産業建設部長が答弁もいたしましたが，現在まだ
協議会設立準備中もしくは協議中でありますので，これが
まとまり事業着手になった場合には，その企業と議員御提言の建設車両を災害時に使用させていただけるよう，働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に，仮設住宅のことでありますが，小松島市においては，企業の所有する空き地は６カ所，それから個人所有が３カ所ございます。和田島町に２カ所，金磯町に２カ所，立江町が２カ所，中ノ郷町が２カ所，神田瀬町が１カ所であります。市といたしましては，まずは
市営グラウンド，それから
赤石グラウンド，和田島緑地を計画しておりますが，この３カ所で対応できない場合については，企業等に御協力をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
［８番 武田 清議員 登壇］
◎ ８番（武田 清議員）次に，
津波避難タワーについてお伺いをいたします。
津波避難タワーについて，私は勉強のため５日前に海部郡美波町役場に行き，担当者から直接話を聞き，現場を視察してきました。ちょっと紹介してみますと，３年前に恵比須浜に
津波避難タワーを設置し，今回が２つ目の
津波避難タワーだそうです。美波町の日和佐に先日２つ目の
津波避難タワーが完成し，９月３日に避難訓練が行われ，地域住民ら約７０人が参加したそうです。
南海東南海地震に備え，美波町が日和佐浦の県有地に建設していたもので，日和佐浦地区
津波避難タワーと言っています。タワーは鉄骨づくりで高さ７メートル，地震発生時には階段から上がり，高さ5.8メートルにある約100人収容のステージ，約５０平方メートルに避難する。簡易トイレなどを入れる倉庫や発光ダイオードの誘導灯も設けた。ことしの４月に着工し，事業費は約1,815万円，平成１８年度徳島県緊急津波対策事業補助金を利用して整備をしております。日和佐浦地域は海に面しており，町は
南海東南海地震で約６メートルの津波に襲われ，約３メートルの浸水の被害が出ると予測している。訓練では，地震発生を知らせるサイレンから約５分で全員が避難したと言っていました。また，県内，県外からたくさんの自治体や
自主防災組織の方が視察に来られているようです。
本市でも，
南海東南海地震が発生した場合に約４メートルの津波と約二，三メートルの浸水が予測をされており，本市でも高台のない和田島町や金磯町などにはこのような避難タワーがぜひ必要であると思いますが，こういった取り組みをする考えはありませんか。お伺いをいたします。
また，ぐらぐらと大きく揺れる前に予想震度を知らせる気象庁の緊急地震速報が来月の１０月１日から一般向けに本運用されます。気象庁は2004年から試験運用を始め，2005年８月から自治体や事業者向けに運用を開始，ことし１０月からは最大震度５弱以上と推定される地震の際に，震度４以上の強い揺れの地域名をテレビとラジオを通じて一般に情報提供することになっているが，市民の中にはテレビやラジオを聞いていない方がたくさんおいでると思いますが，このような人たちにどのように周知徹底を考えているのか，お伺いをいたします。
［政策監 三ツ本伸二君 登壇］
◎ 政策監（三ツ本伸二君）御再問にお答えをいたします。
避難タワーの設置についてでございますが，議員さんも御承知のとおり，避難タワーは地震発生後，地理的条件及び高層ビル，また高台等がない場合に利用するタワーであります。小松島市における津波避難対象地区のシミュレーションでは，全地区で避難可能となっておりますが，防災対策としては，市民の安全を一番に考えなければならないと認識しているところでございます。津波から自分自身を守るためには，まず避難場所，避難経路，所要時間を確認することが大切であります。市といたしましても，市民の安全の確保が大前提であります。
御質問の避難タワーの設置につきましては，ただいま少し紹介をいただきましたが，国，県の補助が少額であります。ですから，市が多額の経費を負担しなければならないことから，今後，諸般の状況等を見きわめながら検討，研究を重ねてまいりたいと考えております。
次に，緊急地震速報の周知徹底でありますが，御承知のとおり，気象庁では，地震の強い揺れを事前にお知らせし，被害の軽減を目指すことから，緊急地震速報を１０月１日から開始いたします。しかしながら，市としては，情報を察知する手だてが現在のところございません。テレビ，ラジオから緊急地震速報を見聞きしてから地震の強い揺れが来るまでの時間が数秒から１０数秒しかなく，その短い時間に何ができるか，防災安全課，消防で現在協議をしているところでございます。勤務時間中に市役所に訪れている市民の安全，また速報を知らない市民に対していかに迅速に周知できるか，非常に難しい問題ではありますが，これから県とも協議をしながら，いかに早く周知徹底できるか模索してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［８番 武田 清議員 登壇］
◎ ８番（武田 清議員）美波町日和佐浦は比較的近くに山がありますが，町民の安全を一番に考え，
津波避難タワーを設置しております。
津波避難タワーについては，相当な費用もかかりますが，市民の安全を考えた場合，前向きに検討していただきたいと思います。
緊急地震速報について，市としては情報を察知する手だてが今のところないと。これから県とも協議をしながら，いかに早く周知徹底ができるか模索するとのことですが，消防庁が実証実験を行っている全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴ，国からの警報発令を衛星を経由して地方公共団体の受信機に送り，非常放送設備などを使って自動的に出すシステムがあります。防災行政無線が完備しておれば接続も可能だそうです。いろいろ難しい面もあると思いますが，前向きに検討していただきたいと思います。
次に，大規模な地震などで道路が決壊，寸断すれば，救難物資の車での輸送が困難になることが想定されます。そこで私が提案したいのは，先ほど言いましたように，市内の高台に災害用の
備蓄倉庫の設置であります。
これとは別にもう一つの提案として，船舶の活用であります。既に，大規模災害時における輸送協力に関する協定を小松島漁業協同組合や和田島漁業協同組合との間で協定を締結していますが，市民の中にはたくさんの方が小型船舶や遊漁船を持っております。そのほとんどの人が無線機を船に搭載しておりますので，連絡もとりやすく好都合と思いますので，ポンプや発電機をお願いしたように，小型船舶についても，市民の皆様にお願いをして大規模災害時に協力してもらえるように，事前に締結を結ぶべきと思いますが，いかがですか。協力を願えたら，救難物資の輸送がよりスムーズになると思いますが，いかがですか。
［政策監 三ツ本伸二君 登壇］
◎ 政策監（三ツ本伸二君）御再問にお答えをいたします。
ただいま議員御提言のとおり，大規模な地震が起きますと，道路の寸断，損壊，橋の決壊が起きると予想されます。そのため市におきましては，平成１５年８月１５日に小松島漁業協同組合並びに和田島漁業協同組合と大規模災害時における輸送協力に関する協定書を締結しております。内容としましては，小松島市内に地震による大規模災害が発生し，陸上及び空路における輸送ルートの混乱が生じた場合，または負傷者の収容，療養のため輸送手段の確保が必要な場合に要請することとしております。議員さん御提言の小型船舶や遊漁船との締結でありますが，非常に有意義なお話だと思われますので，今後，代表者と内容等の協議もございますが，前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
［８番 武田 清議員 登壇］
◎ ８番（武田 清議員）ぜひ，小型船舶や遊漁船を持っている市民の方々と締結をしていただきたいと思います。私もできるだけの協力をさせてもらいます。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（大和 肇議員）小休いたします。
午前１０時５１分 休 憩
──────────────────────────────────────
午前１１時０１分 再 開
◎ 議長（大和 肇議員）小休前に引き続き会議を開きます。
６番 宝議員。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）９月議会に際しまして，通告の２問について順次質問をいたします。
まず，１問目の介護保険についてでございます。
高齢者をめぐる負担の増加は，政府構造改革の名による医療費窓口の負担引き上げに始まりまして，介護保険料の利用料，これは引き上げですね。それから年金制度改悪による毎年の給付引き下げ，老年者控除の縮小，生活保護の老齢加算の廃止と，すさまじい規模で高齢者世帯に襲いかかっております。これに追い打ちをかける昨年来の老年者控除の廃止，年金控除減額，定率減税の半減などによりまして，市，県民税が大幅に値上がりして，今まで非課税の人がいきなり年２万8,000円もの負担増になったもの。また，一昨年4,000円だったものが３万1,000円になるなど，数倍から１０倍に上がった人もあるなど，高齢者の耐えられる限度を超えたものとなりました。昨年９月，当市議団で負担増中止と新たな軽減措置を求める申し入れを行った経緯もございましたが，ことしも定率減税が全廃にされまして，来年にかけてさらに税金が上がりますので，それが国保とか介護保険にも連動してきますし，来年４月から後期高齢者医療保険の負担も重なってまいります。ですから，高齢者の暮らしは本当に深刻になってきております。
まず１点目は，一昨年１０月に改定された介護保険法によりまして，要介護１や２の人の約７割が要支援２と１へ落とされました。当然給付制限額が下がるわけでございますが，それだけではございません。市内でひとり暮らしをしている，この方，年金月３万5,000円の方ですが，８０歳代の女性の方，４年前に２階から転落しまして２０日間の治療を日赤で受けました。脳梗塞と診断されました。当初，言語に障害がありまして，そのときは介護度が３だったのですが，それは治りまして，その後，左腕と左足，足のつけ根から足先にかけてですが，左腕と左足が麻痺しまして，またひざ痛が治らない状態で，昨年介護度２となりました。それで，その介護度２で数年間続いておるという状況でございます。
そういう身体状況は変わっていないのに，今度の法改正によりまして，介護度２から要支援２へ下げられまして，週４回だったホームヘルパーが週２回に減らされました。そのため，通所リハビリやデイサービスで使っておりました介護タクシーが使えなくなりまして，往復900円，片道450円でそこへ行き帰りするということで，全額自腹でひざや足の痛みにこらえながらの，介助なしのタクシーで通所するようになりました。また，車いすも返却をさせられまして，近所へ出かけることもできなくなったと言っております。
また，ヘルパーの回数が減らされまして，自分の家で食事をつくったりするのが不自由なため大変困っていると，こういう方がおります。この間，この方のように，介護から要支援になった方，何人かにお話を聞かせてもらいましたが，介護ベッドや電動車いすが使えなくされた。また，今までそのサービスを使えてどうにか暮らしが維持できていたのに，要支援にされて本当に困っていますといったお話が非常に多いわけでございます。
そこでお尋ねをいたします。身体状態が全く以前と同じなのに，軽度者へ認定ランクを下げられてサービス引き下げが行われるということは，閉じこもりとか状態悪化につながりまして，法改定の介護予防の趣旨に逆行しているために，必要なサービスを今までどおり利用できるように改善をすべきではありませんか。お尋ねいたします。
［保健福祉部長 新田誠造君 登壇］
◎ 保健福祉部長（新田誠造君）議員さんの方から介護保険につきまして御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
平成１８年度の介護保険法の改正によりまして，介護報酬の改定がなされております。介護報酬の水準は，経済動向や介護サービス事業者の経営状況，また保険財政の状況などが考慮されましてその額が決まってまいりますが，制度を維持していくためには，保険料負担の上昇をできる限り低く抑える必要も同時にございます。今回の介護報酬の改定では，要介護度の重い人に重点的に給付が充てられるような考慮がなされております。
その改定の中で，予防給付といたしまして提供される介護予防サービスにつきましては，軽度者の方については，その状況を踏まえつつ自立支援の観点に立った効果的，効率的なサービスの提供体制を構築するとともに，目標指向型のサービス提供を徹底する観点から報酬基準の改定が行われまして，御指摘の通所リハビリサービスステーション等につきましては，時間単位の給付から月単位の給付に変更がなされております。
具体的な提供方法とか回数につきましては，介護サービス事業者が利用者の状況や目標の達成度を踏まえながら柔軟に決定すべきものとなっておりますので，よろしくお願いを申し上げます。福祉用具につきましても，要支援１，２及び要介護１の人には車いす，特殊寝台，床ずれ防止用具，体位変換器，認知症老人徘徊感知器，移動者用リフトにつきましては，原則として，一定の条件に該当するものを除きまして保険給付の対象とならないこととなりました。これは，状態像から利用がしにくい福祉用具が貸与されているといった適切でない事例が見られたことによりまして，福祉用具が適切に利用されるようにという観点から制限が加えられたものでございます。
ただ，要支援１，２及び要介護１に該当する方であっても，厚生労働省令，これの第２３号にですけれども，その告示の中で定める状態像に該当する方につきましては，軽度者であってもその状態像に応じて利用が想定される対象外種目について，指定介護予防福祉用具貸与費の算定が可能でありまして，必ずしもすべてが保険給付の対象外の取り扱いにはなりません。
なお，通所リハビリステーションや福祉用具につきましては，市の介護保険係あるいは市包括支援センターや居宅介護支援事業所で相談を受け付けておりますので，その都度御相談をしていただきたいと，このように思いますので，よろしくお願いを申し上げます。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）効果的，効率的サービスをするために，適切でない使い方がされているから，そういうような使い方をされている車いすとか介護ベッド，そういった介護用具，これの使用がだめだというような形にされておるわけです。介護の取り上げと，俗に全国的によく言われておるわけですが，そういう状況になっておると思います。しかし，そういうことではなくて，本当に適切でないかどうかというのは，実際に確認しなければわからないわけですね。それで，その人の身体状態をよく見て，その方の生活が困らないようにしてあげることが本当の介護予防につながるのだと思います。ある民医連の実態調査の結果，利用者に無理を強いて，かえって健康を悪化させている可能性があると指摘しております。市は，法改定で決まっているんだから仕方ないのではないかと，そういうような形でやっていただけぬかというようなことなのかもしれませんけれども。
そこでお尋ねをしますが，必要なサービスが今までどおり受けられるように認定のあり方を見直すよう，市独自でも改善をしていただきたいわけですが，あわせて国へ要求すべきではありませんか。お答えください。
［保健福祉部長 新田誠造君 登壇］
◎ 保健福祉部長（新田誠造君）議員さんの方からは，１つは確認作業が必要であるとか，その生活が困らないようすべきであるといったことで，認定のあり方を見直すべきであるということでございますけれども，介護保険の認定につきましては，御承知のように，国からのコンピューターでまず第一次判定を行います。その後，お医者さんあたりに入っていただきまして最終的な判定を下すわけでございますので，そのシステムには今後におきましても変わりがないものと，このように思っております。ただ，その中では十分にその状況を把握して精査をしていただきたいと，このような気持ちで私どもも思っております。
それで，先ほどからおっしゃっていただいた区分につきましては，国で定められております，先ほど申し上げましたように，厚生労働省の告示で定められておりますので，なかなかその拡大につきましては非常に難しいものであると，私はそのように認識いたしておりますので，その点よろしくお願いを申し上げます。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）困っている高齢者のために市の改善努力をお願いをすることにいたしまして，２点目の介護保険料のことについて話を移します。
昨年１２月議会でお聞きしましたら，国民健康保険の資格証を発行された方で，全くこれはひどいというか，所得ゼロの人が半数を超えておりました。大半が食べてもいきかねていると思われる低所得者世帯である事実が判明しまして，驚いておるわけですが，介護保険料というのは国民健康保険とセットになっておりますので，介護保険料が払えるようなお金がない人も，恐らく同じぐらいの数の市民の方がおいでるのではないかと心配しておるわけです。国民年金の平均額でさえ，わずか４万6,000円と少ないわけでございますので，中にはもっと少ない方も市民の中にはたくさんおいでると思われますが，前段述べた大幅負担増が暮らしを圧迫しております時期でもございます。県下８市の中で一番高い，月5,680円という，これは基準額ですけれども，もっと高い方もおるのですが，基準額が5,680円というこの高過ぎる保険料は多くの高齢者の暮らしを奪いかねないわけでございます。
そこでお尋ねをいたします。
高齢者の暮らしを守るために，一般財源を使用するなどして，高過ぎるこの介護保険料を引き下げる，また生活保護基準を目安にした低所得者への市の独自減免を実施すべきだと思いますが，この点で市のお考えをお伺いしたいと思います。
［保健福祉部長 新田誠造君 登壇］
◎ 保健福祉部長（新田誠造君）議員さんから，ただいま低所得者の方への配慮についてということで御質問がございました。
第１号被保険者の保険料につきましては，御承知のとおり，所得段階別の保険料制によりまして負担が軽減をされております。平成１８年度の改定の際に，保険料段階の見直しが行われまして，被保険者の負担能力の適切な反映とか利用者の利便性の向上を図るとの考え方が，旧の第２段階を細分化しまして，負担能力の低い層には，より低い保険料を設定することになりました。また，税制改正の影響によります激変を緩和する措置もあわせて講じております。これらの措置を講じることによりまして，所得の少ない被保険者の方に対して，これまでより低い保険料が設定されることになっております。
減免の基準についても議員さんの方から御質問がございました。
現在の本市の介護保険条例には，災害の発生など年度当初に賦課した時点では予想できなかった事情により，一時的に負担能力が低下した場合，あるいは収入が著しく減少した場合には，介護保険料の徴収猶予とか減免が受けられるよう，条例に規定をしてございます。このことは保険料をお知らせする際にパンフレット等で被保険者の皆さん方に周知をしておりますし，また，いつでも被保険者の方からの御相談を受ける体制も整えております。このようなことで，現時点では新たな減免基準の設定は考えておりませんので，この点よろしくお願いを申し上げます。
それから，一般財源につきましての繰り入れについても御質問がございましたが，この件につきましては，厚生労働省よりの指導もございまして，この繰り入れにつきましては，制度の趣旨からして適当ではないと，こういった御指導もございますので，この点もよろしくお願いを申し上げます。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）負担能力の低い人には，より払いやすいような設定がされたとおっしゃいましたが，私が今申しましたように，基準額自体が上げられたわけですね。これは，もう全国的にもトップクラスになるのでないかと思うくらい高いのです。そういうように上げられておるのに，基準額自体が上げられたら，低い人でも総体的に全部上がってくるのですね。そういうわけですから，改善が要ると。今でも高いのだから，その改善が要るということです。保険料が払えないほど生活が困窮していても適用されない。家が流失してなくなるとか，本人が餓死して死んでしまうでもしない限り受けられないような今の国がつくっておる焼きなましの減免制度そのままでは，非常に不十分だと思いますね。そのままで十分なのだという市の先ほどのお答えでございましたが，だから市の方では市独自の減免は必要ないのだということなのでしょうけどね。しかし，私どもはこれは不十分だと。
しかし，今言われた税制改正で引き上がった分の激変緩和というのも，それはこの前の議会で答弁されたわけですが，激変緩和もされておるでないかというようなお話がありましたが，これも全くのおためごかしといいますか，２年しかないと。平成２０年度，来年度はもうなくなって，そういう方も思いっきり上がるのですね。上がるのですよ。それを知らない方もおいでると思うのですけどね。
独自減免は，お隣の徳島市，阿南市等もしておりまして，そういう既にやっている県下の自治体なんかではほとんどがこういう形だと思うのですが，いわゆる神戸方式というのですか，一般財源を投入するという形で減免制度を実施しております。財政の立て直しというのは，焦眉の問題ではありますが，私はこのようなセーフティーネットに属する本当に必要なところには，後段述べる公共下水計画の見直しなどによりまして予算を捻出しまして，他市の人口比で見ても，恐らく減免制度だけだったら1,000万円前後の予算で減免はできると思いますので，それで助かる低所得の方がたくさんおいでると思いますので，ぜひそれを実現してもらえるように求めておきたいと思います。
また，県下のみでなく，恐らく先ほど言いましたように，全国的にもトップに近いこの天引きの高額保険料，困っているお年寄りの暮らしを応援するために，所得に応じてもっと払いやすいところまでぜひ引き下げをするように，私は今後も引き続き強く求めていきたいということを申し上げておきます。
次の３点目に移りますが，要介護認定者への障害者控除枠の拡大という話に移ります。
地方税法では，控除の対象になるものは，障害者手帳を有する者，またはこれに準ずる者として，首長または福祉事務所長が認定した者となっておりますことから，首長または福祉事務所長が要介護認定度その他の資料を参考にしまして，障害者控除の認定ができるようになっておるわけですが，一般障害者控除対象者で，所得税なら２７万円，住民税なら２６万円，特別障害者控除の対象になっていたら，同様に４０万円または同様に３０万円，これは住民税ですね，これが税金から控除されることになるわけでございます。本市は，介護度４度，５度のうち，寝たきりの方しか控除対象者になっておりません。
そこでお尋ねをいたします。
１つは，阿南市や合併した那賀町では，介護度１から３が障害者控除，４から５が特別障害者控除の対象者であるとしております。また，吉野川市も対象認定のやり方が多少違うというところはあるのですね。しかし，ほぼ同様の形で介護度１から５までの方が一般障害者控除，それから特別障害者控除の認定対象者になっております。既にこういう形で実施されておるわけですね。そういうところはあります。そういうことで，本市もぜひこのような控除対象者の拡大が必要と考えますが，どうお考えになるのかお伺いをいたします。
［保健福祉部長 新田誠造君 登壇］
◎ 保健福祉部長（新田誠造君）介護保険の障害者控除につきまして御質問がございましたので，お答えをさせていただきます。
介護保険制度の要介護認定につきましては，障害の程度や機能の状況を直接判断するものではなくて，介護認定によりどの程度の介護サービスを提供するかを判断するために，介護の手間のかかりぐあいを判定するものでございます。一方で障害認定につきましては，永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いを直接判断するものでございまして，このように介護保険の介護認定と障害認定とは，その判断基準が異なっておりますことから，要介護認定の結果をもって要介護認定を障害の認定に一律に当てはめることは適切ではないと，このように考えております。
なお，税控除の対象になるものにつきましては，議員さんからも御紹介をされておりましたけれども，障害者手帳を有している者，またはこれに準ずる者として，市町村長等が認定した者となっておりますが，認定を行うには税制上公平性を欠くことのないように，認定の基準とか認定方法等を明確化する必要があろうかと，このように思います。現在，本市では申請があれば，介護認定資料によって６カ月以上寝たきり状態であると認定される方につきましては，障害者控除対象者認定証を発行いたしております。
その拡大につきましては，議員さんも県内市町村の状況等々を御紹介されておりましたけれども，今後税務署のこれに関する見解とか意見の聴取，また他市町村の状況等々も研究してまいりたいと，このように考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）お答えいただいたわけですが，現状では介護度４，５の中で６カ月以上寝たきりということが調査の結果わかった人にだけ認定しているということでありますが，全国的に非常に増えておるわけですね。加齢で，年齢を重ねて高齢者になると，年をとっていくということで身体機能が低下して，介護がないと暮らしが成り立たない。こういう方は基本的に障害者と同じではないかという認識が，世の中ではもう一般的になっておりまして，そのことが障害者控除対象として認める自治体を全国的に今大きく広げておるわけであります。
以前，同様の質問をしたときに，市の答弁では，現段階では認定のための方法等をあらかじめ明確にすることが必要と思われるので，その情報収集に努めたいということも述べられておりますし，今もそういう同じようなことが述べられたと思います。ぜひ，先行自治体からも十分情報を収集されまして，前向きな御検討をいただいて，阿南市や吉野川市のような枠の広い，高齢者が本当に助かるような控除対象者の認定制度に改善されるよう求めまして，介護保険の方は置いておきたいと思います。
次に，２問目の公共下水道についてでありますが，平成１３年度より計画は策定されて，１４年度に事業認可され，事業が始まって６年目でございます。汚水処理と雨水処理の二本立てが義務づけられた分流方式の計画でありまして，平成２０年度までの第１期計画では雨水処理が先行して進められております。川北の雨水処理施設などは，間もなく供用開始とも聞いております。また一方では，１期の計画期限を来年度に控えまして，事業計画変更の委託料補正予算の議案も出されております。汚水幹線管渠工事は，一部金磯地区等に施行されておりますが，肝心の汚水処理施設である終末処理場計画は，めどが立っておるように聞いておりません。もちろん私は以前から申しておりますように，金磯地区などの雨水処理は最優先で取り組む必要があると思っておるわけでございますが，１点目にお聞きをいたしたいのは，事業の大まかな進捗と第１期計画が期間内に完了できなければ，一体どのように計画を変更するおつもりなのかお伺いしたいと思います。
［
産業建設部長 田中良雄君 登壇］
◎
産業建設部長（田中良雄君）宝議員さん御質問の，第１期事業の計画期間内の完成見込み等についてお答えをいたします。
本市の下水道第１期事業は，汚水事業としては川南地区及び勢合地区を合わせた４４ヘクタール，計画処理人口1,794人の汚水処理を行うため，幹線管渠，終末処理施設などの管渠施設，施設建設を整備する計画であります。整備進捗は，幹線管渠約1.2キロメートルを完成しておりますが，終末処理場及び面整備が進んでおりませんので，工期内での完成見込みは困難でございます。
雨水事業につきましては，川北地区及び勢合地区を合わせた50.1ヘクタールの浸水防除を図るため，幹線管渠，雨水ポンプ場の増設及び新設などの管渠整備，施設建設を整備する計画であります。整備の進捗につきましては，主要施設は慨成する見込みでございます。
次に，今後どうするのかとのことにお答えをいたします。第１期事業の整備状況につきましては，汚水事業が遅延しておりますので，まずは工期の延伸が必要となります。工期変更に当たりましては，認可変更申請に係る下水道法及び都市計画法などの法手続が必要となりますので，関係機関と協議しながら進めてまいりますので，御理解を賜るようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）工期の延伸の申請が必要になるということでございますが，終末処理場の用地確保の問題は余り詳しくなかったようで，難行しているようでございますが，このめどが立たない限り，例えば教育委員会建屋の地下から田野の終末処理場用地まで巨費を投入して汚水幹線を引いたとしましても，そこが最終的に，いや，やはり最終処分場はできませんでした，用地確保はできませんでしたということになれば，高価な配管を一度も使うことなく土の中へ永久凍結させなければならないわけです。この辺のことも十分お考えいただきまして，また後でも言わせてもらいますが，全体計画そのものの見直し，汚水処理計画は合併浄化槽方式に，また雨水は都市下水路方式への見直しを，私も以前から申し上げておるわけでございます。
今回の事業計画変更１つとってみましても，喫緊の雨水事業を先行させたいが，１期，２期と組んでいく，その計画ごとに高額な汚水分の公共下水がくっついて，財政面から見ても都合のよいようにはなかなかいかないのが現計画ではないかと思っております。今お聞きする限りにおきましては，今回の市の計画変更が出ておりますが，これは基本的に今までどおりの分流式公共下水計画を変える性格のものではないということは十分わかりましたので，次に２点目の財政負担の問題に移ります。
下水道は，全国的にほとんどと言っていいぐらいの自治体で一般会計からの多額の繰り入れでしのいでいるのが現状です。汚水運搬施設である管渠工事に投資の約７割もの建設費が必要のために，もし運搬施設への投資を半分に減らすことができたら，５倍以上のスピードで汚水処理事業が実施できることになります。しかし，もともと運搬施設中心で期間と予算がかかり過ぎることが大きな問題となっている下水道では，これはできない相談でございます。全国で1,500ないしは1,600カ所ある中で，これは公共下水ですが，この中で実質赤字になっていない所というのは，東京，大阪，名古屋などの９カ所程度しかないわけです。
これは政府関係の資料ですが，地方公営企業の年鑑というのがありまして，この地方公営企業年鑑によりますと，使用料で回収すべき処理原価の４割近くが一般会計からの繰入金等により補てんされているため，全体の収支は黒字とされていると，このような使用料水準は不適正であり，処理原価に近づけ適正化を図る必要があると，このように述べられております。人口３万人から５万人の市では，使用料の平均回収率，これは４０％前後と言われておりますから，それだとしますと，使用料を実際にかかった処理経費のわずか４割にしか設定していないことになります。このように実勢よりはるかに低い使用料の設定が，一般財政から多額の繰り入れを必要とし，常態化させる大きな一因だと思っております。
もう一つの原因は，前段述べました運搬施設中心の気の遠くなる膨大な借金を要する公共下水事業そのものの性質によるものだと思います。そこで，本市の計画でございますが，基本的なものが変わっていないとすれば，以前，市がこのように答弁されておりますので言いますと，総工費525億円，３０年かけて整備，負担金の賦課率６割，土地１平方メートル当たり負担金500円，下水道の使用料立米当たり125円，起債償還利率年1.9％，償還期間が５年据え置きの３０年，雨水，汚水合計は，一般会計の会計の合計の繰り出しピーク，これが平成４６年度の約９億5,000万円，このうち５億円が一般会計繰り出しとなると。算定根拠は４６年度の維持管理費２億6,000万円，起債償還額，これが９億4,000万円，使用料回収が７億円，この不足額が汚水の繰出分５億円と算定されております。
このようにその答弁では述べられておりましたが，この公共下水計画，３０年間に市が負担しなければならないお金というのは，実に約180億円もかかるわけですね。180億円ですよ。それで平均しますと５億円から６億円，これを３０年間毎年毎年市が一般財源から負担しなければならい。多い年には年間９億円も出さなければならない。市で普通建設事業を毎年２０億円とか３０億円とかやっていますが，道路修理や学校の補修等に使われている普通建設事業に投入される一般財源，この投資的経費が年間５億円ぐらいですから，５億円を下水道に出してしまったら１円も残らないことになります。しかし，道路も学校も住宅も全くことしはやらないのだということにはならないし，また，そういうことはできないと思いますよね。市はそれでも公共下水事業を始めてやっておるわけですが，そこでお尋ねをします。
財源的な裏づけが十分あってやっているのかどうか。実際の問題をお聞きするのですが，お答えを願いたいと思います。
また，ついでながら，今までの一般会計から繰り出された額と，それと汚水幹線管渠工事などの工事費についてもお答えいただきたいと思います。
［
産業建設部長 田中良雄君 登壇］
◎
産業建設部長（田中良雄君）御質問にお答えをいたします。
まず，全体計画につきましての建設予定額でございますが，汚水事業として約171億1,000万円，雨水事業として約353億5,000万円，合わせまして約525億円を平成１４年度から４２年までの間，２９年間に執行する予定としております。この財源でございますが，汚水事業では国の補助が約138億1,000万円，起債が198億1,000万円，残り約１７億3,000万円が市費となる予定であります。雨水事業につきましては，国費が約８５億7,000万円，起債が約７７億3,000万円，残り約８億1,000万円が市費となる予定でございます。この全体計画に対し，平成１４年度から２０年度までの７年間の工事で着手いたしました第１期事業の計画では，建設予定額ですが，汚水事業については約５８億5,000万円，雨水事業といたしましては約７４億5,000万円の合わせて約133億円を予定しております。
汚水事業がおくれる見込みではありますが，財源といたしましては，国費が約２３億9,000万円，起債が３４億4,000万円，残り約2,000万円が市費となる予定でございます。雨水事業に関しましては，国費が約３７億2,000万円，起債が約３４億5,000万円，残り約２億8,000万円が市費となります。現在の第１期事業の実施状況を申し上げますと，平成１４年度から１８年度までの事業費といたしましては，汚水事業として約４億6,000万円，雨水事業として約６９億円，合わせまして約７３億6,000万円の事業費を執行しております。その財源につきましては，雨水，汚水を合わせて，国費が約３６億7,000万円，起債が約３３億9,000万円，残り約３億円が市費でございます。この市費に起債償還予定期間であります平成４８年度までの起債償還費を合わせますと，一般会計からの繰入金予定額として約４２億円が予定されている状況でございます。
なお，下水道の建設財源に充てる起債の元利償還金につきましては，交付税措置や下水道利用者の負担もありますので，実質上の負担はこれより少なくなる予定でございます。今後についても，より効率的，効果的な事業を行い，支出の抑制に努めてまいる所存であります。そのため一般会計から公共下水道事業特別会計への繰り入れにつきましても，市全体の状況をかんがみ，繰り出し可能な額を設定し，それに応じた事業量としてまいりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）繰り出し可能な額を設定して財政運営していくのだというようなお答えであったように思います。
全国で，どこの自治体も同じ国の環境省とか旧の時代は建設省，そういう３省統一のマニュアル，これを基準に使って，どこの自治体も計算して，そして下水道計画をつくっておりまして，そのほとんどで多額の一般税源の繰り入れをやっておりまして瀕死の状態だといいますのに，小松島市だけは繰り出し可能な額を設定して財政運営していけば大丈夫なのだ，いや大丈夫なようにしますと言っても，これは私は余り説得力がないように思うわけですが，どうでしょうか。一般財源への負担は市民全体がかぶってくる，重い負担となってのしかかってくる問題でございます。このまま公共下水道を続けると，財政破綻は免れないと私は思っております。
それから，１８年度までの５年間で一般会計からの繰出額は約３億6,000万円，始まって数年なのに２億円近い年もあるわけですね。また，汚水幹線工事費は約３億3,000万円，予算は大切に使ってほしいですね。
次に，全体計画の変更という話に入りたいと思います。
市は，計画人口を増加するのだと見込んでおりますが，少子高齢化もありまして，それまでは横ばいだったのですよ，八，九年前ぐらいから市の人口は減少の幅を大きくしつつ減り続けております。今，年間200数十人ぐらい減っております。立米当たり125円という利用料ですが，この利用料は倍以上に上げなければならなくなるという時期は早いと思いますね。そうなったら，月5,000円以上かかるようになるかもわかりませんね。また，下水道は大地震に非常に弱い。なぜかと申しますと，ほとんどは管渠でできているのですね。管渠破壊などで機能が麻痺して甚大な被害を受ける。阪神・淡路のときには改修費に575億円もかかっておるわけですね。これはよく引き合いに出されるのですが。それに比べて浄化槽ないし合併浄化槽では，神戸港で使っておった大型浄化槽の１つだけに破損があっただけで，他は全部無傷だったという報告がされておりますし，中越地震などその後起こった地震でも同様の報告がされておるわけです。耐用年数が公共下水の方がはるかに長いのだというようなことが過去においては言われておりましたが，それはもう神話としか言いようがないですね。浄化槽そのものの開発時期が新しいので，そんなにたっていないのでその辺ははっきりしませんが，浄化槽そのものはもう何十年かたっておりまして，この耐用年数についても，ほぼ同じぐらいでないかというようなことも専門家筋で言われております。
その合併浄化槽は，１９９６年の構造基準の改正によりまして高性能型が登場しまして，ＢＯＤ１０ミリグラム・パー・リットル以下，リンは１ミリグラム・パー・リットル以下とか，窒素は１０ミリグラム・パー・リットル以下とか，そういうような非常にすぐれた性能を持っております。これが既に９６年ぐらいから大量に出回ってきたということですね。公共下水道の高度処理とほとんど同じレベル，それ以上のレベルにこの時点でなっておりました。合併槽は小型ゆえ，高性能化，コスト低減などもしやすく，最近ではさらに進化していると聞いております。
公共下水の利用料を先ほど言ったように実勢に合わせた額にすれば，合併浄化槽の維持管理費とほとんど差がなくなると思います。実勢に合わせなければ，今度は市民の税金にはね返るバランスシートになっておるわけですから，公共下水計画でいく限り，将来的にこの維持管理費，公共下水の利用料は値上げしていかざるを得なくなると思います。
人口５万人以下の市では合併浄化槽が最適という専門家の声も最近多いわけです。１つ挙げてみますと，１期100万円として単純計算では下水道整備を回せば，わずか４年間で全国の汚水処理整備率が100％になると。これは合併浄化槽でいくとすればということですね。早く安く高性能だと。また，市町村の責任で管理状態を点検する仕組みをつくれば解決できる問題だし，下水道に比べて浄化槽の管理費は高くない。これはホームページで発表されておるのですが，新聞インタビューに答える形で，政権与党の水処理を手がけている参議院議員の方がこういう，ホームページで発表したりしております。これは１つの例ですが，実はこういう声は非常に多いのですね。私どもが言っていることと，先ほどのホームページの方が言っているのとは同じことなのですね。
また一方，浸水被害に悩まされている本市にとりまして，雨水処理は喫緊の優先課題でございます。川南，金磯地区は特に急がれますが，公共下水計画では，高額な汚水事業が重くもたれかかって思うようにはいきません。そこで私が冒頭申しました，公共下水計画を第２期に入る前に中止して，合併浄化槽方式，これは市町村設置型と個別設置のすみ分けをする形でもよいし，すみ分けをしなくてもいいわけですが，個人設置を促進するための設置補助金，国，県，市で出ておりますが，この補助金が昨年度一部市，県で減らされておるわけですね。こういうのも復元を求めた経緯もございますが，復元するだけでなく，こういう予算をぜひふやしまして，多くの人がすぐれた合併浄化槽を設置して，そういうのが促進していくようにすべきではないかと思います。
こういう合併浄化槽方式，これに残る地域の雨水処理事業は都市下水路方式に変更するよう，見直しを求めたいと思います。公共下水道でこれから起こってくる起債償還などを含む膨大な借金地獄にのめり込まないために，今ならまだ間に合うという気持ちでこういう質問をいたします。お答えを願います。
［
産業建設部長 田中良雄君 登壇］
◎
産業建設部長（田中良雄君）御質問にお答えをいたします。
下水道は水環境の保全，よりよい生活環境の確保，浸水の防除や汚泥処理などを目的といたしまして，都市活動，産業活動を促進する上で欠かすことのできない重要な都市基盤施設でございます。このため，下水道は法律上，各家庭，事業所等は接続が義務づけられ，終末処理場からの処理水質も定められております。一方，合併浄化槽等の汚水処理施設は特定の者，または一定区域の任意の者の生活環境の改善を主たる目的といたしまして設置されるものであります。このように下水道と他の汚水処理施設とは，その役割等が異なるものであります。ともに十分な維持管理ができれば同等の汚水処理ができるものでございますが，どちらを採用するかについては，おのおのの特性，経済性等を勘案し，効率的な整備手法を選定することとなっております。
その判定として，当時の厚生省，農林水産省，建設省で策定した生活排水処理施設整備策定マニュアルに基づいて，集合処理と個別処理の区域を分けて生活排水処理施設の整備法式を策定いたしております。その中で，経済性の観点から，基本的に家屋等が散在する市街化調整区域内では，個別処理である合併浄化槽事業や小規模集合処理である農業集落排水事業等で整備することとし，家屋等が密集する市街化区域内では，将来的には市街化を促進するため，下水道処理区域として計画をしております。
なお，市街化調整区域を広げる場合は，下水道に取り込むことが経済的に有利となる区域として計画をすることとなります。近年，都市部の多くの河川において生活排水の流入により富栄養化が進み，水質悪化が懸念されております。富栄養化の原因である窒素やリンを効果的に除去することができるのは下水道であり，高度処理を行うことによって安定した水質を確保することができます。
次に，雨水排除として公共下水道ではなく都市下水路で対応する考えはという御質問にお答えをいたします。
下水道による雨水排除は，公共下水道の雨水排除と都市下水路によって行われますが，これまで申し上げましたとおり，本市の下水道計画は総合的な見地から，平成１３年度に基本計画を策定し，そのうち市街化区域または人口密集地域の720ヘクタールについて，汚水，雨水とも公共下水道として都市計画決定を行っております。
したがいまして，平成１４年度から市街地等の雨水排除は公共下水道として事業の実施を行っております。また，国からの補助金，起債条件なども勘案いたしましても，雨水排除は公共下水道で進めることが最も有利でございます。このようなことから，現時点におきましては，既計画である多目的な整備が図られる下水道事業で雨水，汚水の整備を進めることが効果的であると判断をしておりますので，この計画に従い鋭意進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
◎ 議長（大和 肇議員）午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０２分 休 憩
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午後 １時００分 再 開
◎ 副議長（天羽 篤議員）小休前に引き続き会議を開きます。
６番 宝議員。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）今，見直しの話をしておるわけですが，市長もこの件で先日，東京，中央省庁へ出向いて，相談なり協議なりをなさってきたと聞いております。そこでどういうことが決まったのか，どういう中身の計画変更なのかの具体的なことをお聞きしたいと思います。
金磯地区の雨水処理事業，雨水対策といいますか，この事業というのを公共下水計画で言えば，第２期計画の真っ先に持ってきたいのか。公共下水でいくにせよ，私どもの提案であります今の変更の形でいくにせよ，どちらの方式でいくにせよ，私は金磯地区の雨水対策，雨水処理，こういうものは最優先で位置づけていただきたいと思うわけですが，そのあたりも含めましてどうするのか，市長にお伺いしたいと思います。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）私に対して御質問がございました。
先ほどから公共下水道等々について，宝議員の方からいろいろな論点等々あたりで述べられたと思いますけれども，今日まで議員の皆さん方からも御意見等々いただいて，当初の平成１３年度に策定をいたしました公共下水道事業，総じて720ヘクタールの雨水，汚水の管渠整備ということで発足をし，今日まで取りかかってきたわけでありますけれども，このような本市の財政状況等々あたりも勘案をしながら，果たしてこのように粛々と進めていいのかどうかというようなお話等々がずっと前から議員の皆さん方からもございまして，私自身も今日まで答えてきたわけでありまして，今粛々と進める状況ではない，そういうことで本市の今の財政状況の絡みを考えながら，今は平成２０年度までの第１期工事につきましては，一応そういう形で策定をしておりますので，汚水を含めて粛々と進めていくと思いますけれども。特に，雨水対策として第２期の工事に一応計画をしております金磯地区の雨水の排水対策等々については，私自身も平成１６年１０月２０日の台風２３号の浸水被害等々も存じておりますので，そこらあたりをいかにして早く整備をするかということで，いろいろ今日まで検討してきたわけでありますが，２０年度に第１期工事がどうしても完成を見ないということで，工期の延伸等々も含めて先ほど宝議員が言いましたけれども，その第１期工事の中で工期の変更も含めて，今当初第２期工事として進めております金磯の雨水対策等々について，この第１期工事の中で組み入れていただけないものかどうかというあたりを担当の方が県当局との話を進めていく中で，最終的には国の認可等々あたりもございますので，急遽上京いたしましていろいろと陳情，要望をいたしました結果，わかったということで，そのような形の変更であれば見てみようでないかというような返事はいただいておりますけれども。
そのことをこの９月の補正に1,000万円の予算を組ませていただいて，その手続とか関係法令等々にのっとったその策定に向けて今鋭意作業し，そのことにつきまして，金磯の雨水ポンプ場の公共下水道事業としてやることについて挙げていくというような段階等々でございまして，まだ最終的にはオーケーというような形は出ておりませんけれども，私の察するところは，ほぼ認めていただいたのではないかというような考えでおりますので，そのような形で進めていきたいと思っておるところでございます。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）市長から御答弁いただきました。
１期の延伸とあわせて，２期の頭に金磯地区の雨水対策，これを位置づけていく方向であると……。
（発言する者あり）
◎ ６番（宝 覚議員）１期の中に組み込んでいくということであるということで調整がつきそうだというような御報告がありました。
私も方式はともあれ，浸水対策を一刻も早く進めるということでは，そういう方向であれ，どうであれ進めていただきたいと思っております。
私の言っております見直しに対しまして，市の見解は，先ほど部長さんからはお答えいただいたような見解であったとしても，私は変更をすべきだと申し上げておきます。効果的，効率的なのは公共下水なのだと，再三そういうことを言っておりますが，最近の世の中の状況は変わっておりまして，むしろ合併浄化槽の方が時代のニーズに合っているのだと。今まで公共事業計画で見ておった国の全体の予算をそっちへ生かせば，４年間で合併浄化槽，全国につくというようなことを言う政治家もあらわれておると。それを裏づけるような専門家筋の話もいろんな本で載せられるようになってきておるわけですね。何が何でも下水道が一番いいのだというようなことをおっしゃっておりましたが，そういうことはないのですね。途中で計画を変更するのは申請や協議，その他もろもろの手続上のいろいろなことがあると思います。
また，今までに一部埋め込んだ３億円の汚水管渠，今後使い道を考えることもできると思います。それで，私の提案した計画のように変更するのであれば，ぜひそうしてもらいたいのですが，そうするのであれば，借りたお金の返済方法の問題等もあると思いますが，この都市下水路方式も国の補助が４５％あるわけですね。それで先行自治体があえいでおります公共下水の借金地獄に市民を巻き込まないためには，合併槽と都市下水路でいくのが私はベターだと考えております。
一般財源を守って，直接的ではないにしても，介護保険の減免等改善にも生かすことができると思います。よく言われる大型公共事業を見直して，セーフティーネットの充実を図ることに全力を注がれますよう市に求めまして，私の今回の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 副議長（天羽 篤議員）１２番 出口議員。
［１２番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １２番（出口憲二郎議員）平成１９年度９月定例会に質問の機会を得ましたので，通告に従って３点にわたって質問をしたいと思います。
今議会から完全一問一答形式ということで，まず最初の質問をこの場において行いたいと思います。答弁によりまして再問もいたしたいと思いますので，どうかよろしくお願いを申し上げます。
まず第１点，この９月の補正予算にも議案として提出されております，木造住宅耐震改修奨励リフォーム補助事業ということで，１戸当たり上限２０万円のリフォームに関する補助金を市単独で行うということで議案が提出されております。この事業が今日，日の目を見ました経過については，若干私も承知をいたしておりまして，これは市長におかれまして，大変結構なといいますか，市長の御英断をもって実現がなった事業でございまして，私もその点高く評価をしたいと思うのですけれども，ただ，１戸当たりの金額が思っておったよりも大分安いと。それから，この事業自体がその内容，また手続等，それから一体どこの業者がするのだというようなこともありまして，そういう点で特に市民への周知徹底がまず重要な問題であると思いますので，その点，具体的な内容，市民への周知，また市内業者優先等について，まず１点お聞きをしたいと思います。
［
産業建設部長 田中良雄君 登壇］
◎
産業建設部長（田中良雄君）出口議員さんの御質問にお答えをいたします。
本市におきまして，市民の皆様の理解のもと，市民，職員が一丸となって小松島市行政改革集中改革プランに平成１８年１月より取り組んでまいりました結果，この取り組みが県に評価をされまして，集中改革プランに基づく取り組みの成果のすぐれた団体に交付される「基礎自治体体力アップ推進交付金」の中でも最も高額な1,000万円の交付を受けることができました。
そこで，この交付金の使途を通常予算の中に埋没させるのではなく，今後３０年以内に５０％の確率で発生すると予想されている南海地震の対策として，徳島県と共同で実施いたしております木造住宅耐震改修費補助事業の超過する部分に充てる制度を計画しております。具体的な内容につきましては，本市において徳島県と協働で行っている木造住宅耐震改修工事で最高限度額６０万円の補助金を受給する場合，総工事費の３分の２以上である９０万円の工事費が必要となります。また，小松島市木造住宅耐震改修奨励リフォーム事業補助制度の最高限度額２０万円は，県，市補助金と自己負担金の合計額９０万円を差し引いた超過分に対して，補助率５分の１の補助を行うものであります。つまり，耐震改修及びリフォーム工事にかかる総工事費190万円に対し，最高限度額８０万円の補助をする制度であるということでございます。
これは，これまで県，市共同で実施してきた耐震化支援事業の中で，床や壁等のリフォームを含む耐震改修工事の希望等を踏まえたもので，このことが安心・安全，快適な生活を営む一助になればと，さらなる利用促進を図ってまいりたいと思っております。
市民への周知についてでございますが，平成１６年度より，本市では昭和５６年５月３１日以前に着工した木造住宅に対しまして，耐震診断を募集し，その診断結果が倒壊または大破壊の危険ありと判定された住宅に行う耐震改修工事の一部を補助する事業を行ってまいりました。この事業を実施するに当たり，共同して事業を行う徳島県より，耐震診断及び改修工事の必要性，効果性等を示す広報がテレビ，インターネット等で紹介されております。本市におきましても，市のホームページにおいて，耐震化促進事業の情報を公開しております。今年度も２度にわたって，広報こまつしまに耐震診断及び改修工事を募集する旨の記事を掲載しております。また，９月２７日には，耐震講座と称して市民講座の一部時間を利用した啓発活動や重点区域に出向いてのローラー作戦，さらには市役所１階ロビーを利用した耐震パネル展を１０月１日から１０月１２日までの間予定をしております。今後におきましても，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，市内業者との御質問でございましたが，耐震改修工事を効果的に行うことを目的とした，木造住宅耐震講習会が施工業者向けに，徳島県，徳島県建築士事務所協会，徳島県建築士会の主催で開催されており，本市に営業活動の拠点を置く施工業者もこれを受講し，１０数社が名簿に登録されております。今後も継続的に講習会が予定されておりますので，本市に営業活動の拠点を置く施工業者も登録数が増加すると思われます。
そこで，耐震改修工事の補助申請に来庁された市民の方には，この受講社名簿をお渡しし，施工業者を決めかねている市民の方にも情報を提供しております。また，本市における昨年度までの実績では，耐震改修工事を施行した業者は小松島市に営業拠点を置く施工業者もあり，あるいは親戚縁者に工事を依頼する場合もございます。施主の判断にゆだねるしかないのが現状でありますので，御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
［１２番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １２番（出口憲二郎議員）御説明をいただいたのですけれども，その補助率の問題がちょっとややこしい。過日の徳島新聞にも詳細が載っておりましたけれども，これは合うておったらそれでいいのですけれども。
例えば総工費が100万円としますと，県・市補助金で６０万円，これは出ますよね。今回の補助金が100万円引く９０万円で１０万円，それの５分の１ということで２万円ということですか。補助金合計が６２万円で，自己負担金が結局３８万円と，こういう計算でよろしいのでしょうか。
（「はい。結構です」と，田中
産業建設部長の声あり）
◎ １２番（出口憲二郎議員）190万円の場合は御説明ありましたけれども，総工費が200万円，190万円以上，そうなりますと，同じ計算で今回の補助金が200万円の場合，残が110万円でありますので，２２万円ということですけれども，２０万円限度ということで，補助金は８０万円，自己負担が120万円と。190万円超えたら，補助金が結局８０万円ということになりますよね。そういう計算でよろしいのでしょうか。わかりました。
従来の県・市補助金３０万円ずつ合計６０万円というのは，いわゆる耐震検査，これも自己負担が3,000円，県，市で３万円，合計３万3,000円のうち自己負担が3,000円ということで，耐震検査を建築士会に依頼をして，検査をして，それでその検査結果に基づいて耐震改修をすると。今回の補助金も合わせて，今言ったような補助金が出るということで，一連の流れとしては，従来の補助金が６０万円だったのが２０万円増えて８０万円になるということで，大きな前進だろうとは思うのですけれども。ただ，従来の3,000円払って耐震検査をして，そこから結果的に耐震改修をするという流れの中で，それが果たして……。何か聞くところによると，副議長もなさったようですけれども，手続的に非常にややこしいといいますか，そういうのがどうも市民の間であるようですし，そういうことから言いますと，今回の２０万円が，従来６０万円だったのが２０万円増えて８０万円になるからということで，確かに起爆剤になればということだろうとは思うのですけれども，そのあたり，経過を見なんだらわからぬのですけれども，もうちょっと制度的に何か簡単にするような方法はないのだろうかと思うわけですね。これについては答弁は要りませんけれども。
例えばこういうことはできぬでしょうか。今までどおり耐震検査，耐震改修をして，それで耐震については，それは検査に基づいて改修をすると。それにあわせて，耐震と関係ない部分でのリフォーム，これ，今回２０万円出るのですけれども，これについては別にするというようなことはできないのでしょうか。例えば業者の問題にしても，耐震改修の業者というのは今も説明がありましたけれども，建築士会の方の登録業者が当然検査に基づいて改修をするわけですから，耐震の改修はその登録業者がするだろうと思うのですけれども。それはそれとして，今回の市からの２０万円の補助については，例えば知り合いの大工さんに頼むとか，知り合いの水回りの業者に頼むとかというようなことができないのでしょうか。もしわかったら答弁いただきたいのですけれども，どうでしょう。
［
産業建設部長 田中良雄君 登壇］
◎
産業建設部長（田中良雄君）御再問にお答えをいたします。
この工事に係りましては，その建築士会とかそういうなにはなくて，大工さんでもできます。その診断をするときに診断士が診断いたしまして点数を出すわけなのですけど，工事に関しましては，大工さんでも，受講していない方でもできます。そういうことでございます。
［１２番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １２番（出口憲二郎議員）ちょっとかみ合うてないですね。それでは耐震改修の工事というのは，だれでもというたらおかしいですけれども，どこの業者でもできるわけですか。そうでないのでしょう，登録業者があるわけでしょう。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）私から答弁をさせていただきますが，先ほど
産業建設部長も言いましたように，施工業者に向けて徳島県，徳島県建築士事務所協会，あるいは徳島県建築士会の主催で開催されておる木造住宅耐震講習会，それを受けていただければ，結局それができるということでございますので，そういう方にまず耐震改修についてはお願いをするということでありますが，今回はそれプラス，リフォームのことにつきましても，上限２０万円でありますけれども，本市が独自で出すということでございますので，耐震工事は工事はとしてまずＡ業者にしていただいて，あとその耐震工事をするときに，壁の取り外しとか，あるいはふすまのやりかえとかいうあたりが後で付随してくると思いますが，そのことにつきましては，施工のお願いをした方がいろいろ大工さんなり，そのあたりに頼むということは可能であると思います。
［１２番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １２番（出口憲二郎議員）市長から御答弁いただきまして，そういうことでしたら私が言わんとするところなので結構だと思います。
そういう形でこの２０万円のお金が，もちろん市民の安全・安心を守る大きな力になることはもちろん，市内業者のいわゆる活性化にもつながるような形で利用していただいたらありがたいだろうと私は思います。
それと，これはリフォームとは関係はないのですけれども，県から御褒美として最高の1,000万円をいただいたということで，この使い道について御提案を申し上げたいのですけれども。
このことについても以前から話題になっておりますし，阿波市とか徳島市あたりで，そのほかの自治体もあるのでしょうけれども，本年度ぐらいから実施をされるようです。地震時の家具の転倒防止のための金具，これの無料配付と取りつけ，ちょっと阿波市の方に聞いたのですけれども，阿波市は今回１万個，だからほぼ全市にわたってだろうと思うのですけれども，対象に１戸当たり大体500円ぐらいの金具を配付してそういう事業をやるということだそうです。何か今準備をしておるようですけれども。それから徳島市においても，本年からそれに準じたような家具の転倒防止金具の配付，取りつけを行うということを聞いております。
それで，本市においても，これは以前から市長も御存じだったようですけれども，とりあえず高齢者，それから身体障害者の方々の御家庭，そういういわゆる生活弱者の御家庭に無料配付をして，ただ配付するだけではなかなか取りつけ等が大変でしょうから，その金具の取りつけ等を，例えば市内の建築関係の団体，建設労働組合とかフレッセとか，それから建設業協会青年部，何か建築士会の青年部というのもあるそうでございますので，そういうところにボランティアとしてお願いをして，なかなか個人情報の関係もありまして，高齢者の御家庭の情報が出にくいというようなこともあるようですけれども，そこらは老人会とか福祉協議会あたりと連絡をとって，その御家庭に応じた金具を取りつけるというようなことにもこのお金を使ってみたらどうかなと。市長も所信表明の中に書いてありますように，阪神淡路の大震災のときには，いわゆる建物の崩壊，また家具等の転倒による圧死が非常に多かったというようなことも聞いておりますので。ぜひこれは，やろうと思えばそんなに大きなお金がかけるわけでもないし，ぜひ耐震の一環として考えていただきたいと思うのですけれども，この件についていかがでしょうか。
［政策監 三ツ本伸二君 登壇］
◎ 政策監（三ツ本伸二君）出口議員さんの御質問にお答えをいたします。
地震が起きましたら，まず家の中で直面するのが家具等の転倒，それから落下，ガラスや食器の破損，火災等であります。地震からみずからの命を守るには，それに対する家の備えが必要であります。そういうことでありますから，ただいま議員さんから御提言もいただきました転倒防止の金具の無料配付というようなことでございます。それで担当課といたしましても，ただいまありました高齢者や要援護者の生活弱者の方の声を聞いてみますと，金具はみずからが買ってもなかなか取りつけるのが難しいというようなことで，そういう声が聞こえてまいります。そういうことでありますから，市といたしましても，市民の安全を守るという観点から広報等で家具の転倒防止を呼びかけておりますが，残念ながら余り普及されていないのが現状であります。
そういうことでございますから，ただいま御提言いただいたことにつきましては，まずは防災安全課と金具等の取りつけに関する協定を，ただいま紹介いただきました建築業者等と協定を結びまして，そしてそれを広報等で市民に呼びかけまして，財政面のこともありますから，とりあえずは市民自身で金具等を購入していただき，取りつけできない方については防災安全課に登録していただき，防災安全課から建築業者のボランティアの方々にお願いをする，このような手法で対応したいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
それから，御提言いただきました推進交付金の活用につきましては，今後リフォーム事業の実施状況を見守りながら判断していきたいと考えておりますから，よろしくお願いいたします。
［１２番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １２番（出口憲二郎議員）その趣旨は結構ですけれども，お金は市民に負担願いたいということです。それでは取りつけをお願いする団体に対しても，私はちょっと失礼な話でないかと思うのですけれども。もちろん，この1,000万円の基金については，状況を見ながら使い道を考えたいということでございますので，今ここで言って，ほなやりましょうというわけにはいかぬのはわかりますので，ぜひ検討をしていただきたい。
それと私，「勝手に」というような後ろから声が出られましたけれども，そのうちの徳島建設労働組合については，小松島支部の支部長さん以下，役員さん方にも一応話はしてあります。これは２年ぐらい前に建設組合の方から市に対して申し入れをしたようなこともあるようでございます。そういった点で，数が多ければなかなか間に合いませんけれども，とりあえず高齢者，生活弱者ぐらいでしたら間に合うのでないかと思いますので，ぜひその予算立てを市長におかれて考えていただきたいと思います。
それから，２点目に入ります。
２点目，これも昨年の１２月議会，また９月議会に２回にわたって，私の方から市長に質問をした経過があるのですけれども，市営火葬場の全面改築について再度。最初から言いますと，あれからもう１年たっておりますので，市長も老朽化は認められておりますし，本市の置かれた経済的な状況もわかるのですけれども，これは一日も早い全面改築が市民の中からも，声が日増しに強くなっておりますので，ぜひこの際，市長に御英断をいただいて，できれば来年度ぐらいから取り組んでいただきたいと思いますので，現在の市長のお考えをお聞きをしたいと思います。
やるとすればいつからやるのか，またはその方法について，とても市単独で，市直営で，大体１０億円前後かかる事業でございますので，今財政的にそんな余裕はないということで，前回の質問のときにも，民間活力の導入等もぜひ考えたいというようなお話がございましたので，その方法。
また，完成後の管理運営についても，最近はそれも含めて民間活力を導入すると，ＰＦＩという方法もあるようですので，その辺の検討も含めて，現在どういうお考えでおられるか，市長にお聞きをしたいと思います。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）出口議員さんから，市営火葬場の全面改築及び民間活力の導入あるいは民間委託について，またその時期，その方法，また運営管理等々について御質問がございましたので，お答えをさせていただきます。
平成１８年９月，１２月議会の一般質問でも，市営火葬場の全面改築についての御質問がございました。民間活力の導入，あるいはリース方式の検討という質問がございまして，まだ結論は出ておりませんけれども，本市における財政状況から考えますと，火葬場の改築につきましては，私自身の考え方でありますけれども，リース方式がベターでないかというような考え方を持っているという答弁をしたと思います。また，新年度から取り組んではとの質問等につきましては，用地関係者の方々，あるいはまた地域の皆さん方とのお話もまだ十二分できておりませんので，そこらあたりの検討も踏まえながら，新年度から果たして取り組んでいけるのかどうか，最終的な判断はしていないというような答弁をいたしたと思います。
ということで，今回御質問のことでございますけれども，火葬場は社会生活の中で人生の最期を送る公共性の高い施設であります。議員さんも御承知のとおり，現在の施設は昭和４６年７月に改築をし，築３６年を経過して施設の老朽化が進行し，補修を重ねながら使用していることに加えまして，今後の高齢化社会の進行等により，現施設の能力では火葬業務そのものに支障が生ずるおそれがあることから，火葬需要のピーク時を踏まえ，改築の必要があることは十二分に認識をしている次第でございます。
また，環境等への対応及び今後予想されている南海・東南海地震に対する耐震化も求められておるところでございます。火葬場の整備を図ることは認識はしておりますが，これまでも本市の逼迫している財政問題や合併問題からも，そういうことで途切れ，現在に至っていることは皆さん方も御承知のとおりであろうかと思います。今回，出口議員から，来年度から取り組んではというお話でございますけれども，今年度末，来年の３月までに判断をしたいと考えております。
次に，その方法とか運営管理についてでございますが，関連がありますので一括に答弁をさせていただきます。
全面改築につきましては前段申し上げましたが，民間活力の導入，民間委託の方法により，施設の設計，建設，維持，運営等を従来方式の直営ではなく，ＰＦＩ方式やリース等の民間活力を導入するのは，民間の資金やノウハウを活用することで，サービスの質の向上を図り，かつ財政支出の削減，また財政支出の平準化の確保が図られることから，選択肢の１つとして考えておるわけでございまして，来年３月末までにそのことも含めまして決断をし，皆さん方に御報告を申し上げたいと思っております。
［１２番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １２番（出口憲二郎議員）済みません，ちょっと質問の仕方が完全一問一答と言いながら，３つ合わせて言いましたので。市長も上手にまとめていただきましてお答えいただきましたけれども，若干，前回の１２月議会よりは前へ進んだかなという感じはするのです。
市長も今御答弁の中にありました，これ，本当は勝浦，上勝との合併ができておれば，当然もう今ごろ新しい火葬場はできておるのだろうと思うのですけれども，これが合併の頓挫によって，この計画もおじゃんになっておるのです。残るは，徳島市との合併を考えれば，後でまた合併の問題も言いますけれども，徳島市に施設があるから，徳島市と合併したら要らぬというような，私は問題でないだろうと。やっぱりたとえ小松島市，徳島市が合併をしようと，この場合小松島地区となるのだろうけれども，小松島にはやっぱり１つは火葬場は要るだろうと私は思うので。どうせという言い方は悪いのですけれども，近い将来やるのであれば，炉の修理費等もかかっておることですし，第一に現状は，周りが阿南市とか徳島市が非常に立派な火葬場ができております関係上，小松島市だけが非常に時間がかかるとか，待合室が非常に狭い，１組の場合はまだいいのですけれども，２組同時に火葬する場合に，とても２組の遺族が入るような場所がないというような問題もありますし，大変不評を買っておりますので，これはやっぱり早急に私はやるべきであるかと思います。市長もその点，十分おわかりのようなので，これ以上は言いませんけれども，ぜひ本年度中に結論を出したいということですので，ということは来年からかかるということと勝手に解釈をしてこの問題を置きます。
それから，最後の３点目の，いよいよ本題に入るのですけれども，稲田市長就任後，今月で２年７カ月と何日かということで，２年８カ月目に入るわけですけれども，この２年８カ月の間，いろいろと市長も自分のお考えのとおりといいますか，いまだにいろんなところで問題が出ておりますけれども，前任者のはっきり言って後始末というようなものも随分御苦労があっただろうと思うのですけれども，２年８カ月の間の市政の取り組みの総括と今後の稲田市長の市政に対する取り組みについてということで御質問を通告させていただいております。
まず１点，この２年８カ月の間，市長が２年８カ月前，平成１７年１月の何日か忘れたのですけれども，選挙において市民の皆さんに自分が市長になったらこうやるのだというようなことで公約といいますか，市民の皆さんにお訴えをしてお約束をしたこと，また自分がこれはぜひやりたいと思ったことがいろいろあっただろうと思うのですけれども，そのことについて率直に，これは，この点はこういうことはできた。これはやりたいと思うけどもまだできていないというようなことを，率直な御感想といいますか，お考え方をお聞きしたいと思います。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）今の質問の答弁の前に，先ほどの火葬場の件でありますけれども，改築は必ずやります。ただ，その仕様とか時期等々について来年３月までに決定をするということでございますので，その点，御理解を願いたいと思います。
私の政治公約等々についての，市長２年と７カ月が過ぎたわけでありますけれども，その総括ということでどう考えておるのかというような御質問でありましたので，少し長くなりますけれども，お答えを申し上げたいと思います。
私は常々，まちづくりの理念は，そこに住む住民の安全を守り，安心して暮らせるまちづくりであると考えております。そのためには，効率的で効果的な行政運営が不可欠であり，加えて将来を担う人材育成，いわゆる教育の充実が大切であるとも考えております。そして，これらを推進するための前提として，市民参加型行政の推進が欠かせないとの思いから，市長選挙におきまして，安心・安全を基本とした市民が主役のまちづくりであるとか，行財政改革の断行であるとかということを進めることを目標として戦って今日に至ったわけであります。小松島市を元気にしたいという思いから，市民のための市政の推進，あるいは地域経済の活性化と雇用の場の拡大，市民の健康づくりの施策の推進，あるいは子育て支援制度の充実，安全・安心のまちづくりの推進，教育環境の充実の６項目を挙げて市長選挙に臨んで今日に至ったわけであります。
市長就任後，まず最初に取り組みましたのが，すべての行政サービスを提供する上で基礎となります健全な財政運営を目指した行財政改革でございます。このままでは財政再建団体に転落するとの思いから，その回避に向けて，議員御承知のとおり，財政非常事態宣言を行い，市民や議会にも協力をいただく中で，小松島市行政改革集中改革プランを策定し，中学校給食調理業務の民間委託や保育所の民間移管など，健全な財政基盤の確立にはまだまだ不十分でありますけれども，現在まで引き続いて構造改革に鋭意取り組んでおるところでございます。
また，市民が主役のまちづくりを進める上で欠かせない市民の皆様方の意見を市政に反映するための制度として，市政モニター制度を創設したり，私みずから市民の中に出向く，ふれあい行政出前講座なども実施をいたしておるところでございます。こうした財政健全化への取り組みや市民からの意見を伺いながら，限られた財源のもと，私の公約についてもできる限り実現するよう，現在努めておるところであります。
まず具体的には，今日まで取り組んだ中で，子育て支援制度の充実としての乳幼児医療費助成の拡大や地域経済の活性化と雇用の場の拡大策の１つとして，産業振興を図るため，国，県の補助金や制度融資を受けて，本市において新たに事業展開するため，土地や家屋を取得した場合に固定資産税を３年間免除する制度を創設したり，また農業支援策といたしましては，平成１７年度にみはらしの丘
あいさい広場を，強い農業づくり交付金事業を活用して建設の支援を行い，平成１８年度には本市の米のブランド化を図るため，売れる米づくりとして，とくしま強い農林水産業づくり事業，これはいわゆる農村ルネッサンス事業でありますけれども，この事業により，お米の精米プラントを設置する支援をいたしております。
また，中心市街地の活性化といたしましては，旧日赤跡地に県の障害者支援センター等の整備，いわゆる県におけるハナミズキ・プロジェクトでありますけれども，その整備が決まり，新しい日赤とひのみね整肢医療センターなどとともに医療・福祉ゾーンとなる道筋をつけたと思っております。
さらに，現在も進行中と申しますか，取り組み中のものといたしましては，市民のための市政の推進としてのワンストップサービス，その中でも開庁時間の延長につきましては，電話予約制度でありますけれども，午後６時１５分まで対応しております。また，１カ所で各種手続ができるようになるにはまだ道半ばではございますが，これにつきましては，この９月に戸籍の電算化も完了いたしますので，来年以降，さらに市民の方の利便性を考慮した取り組みとして，ワンストップサービスに向けての取り組みを随時図っていきたいと考えております。
また，これらにつきましては市長選挙に際しまして公約に掲げたものでございますが，時々刻々と変化する状況に対応するためには，当然のことながら当初の公約にのみとらわれず，新たな取り組みも必要となってまいります。例えば先ほども質問いただきましたけれども，耐震改修リフォーム事業であります。当初は消防体制とか
自主防災組織の整備により実現を目指していた安全・安心のまちづくりの推進でありますけれども，現時点におきましては，必要かつ効果的な事業であると，具現化したものでございます。
このように，残りの任期におきましても，当初の選挙公約実現に向けて，まだまだ道半ばでございますけれども，一生懸命市民の皆さん方の御理解もいただきながら，また議員の皆さん方の御支援もいただきながら，小松島市を元気にしたいという思いを持ちながら，一生懸命今後とも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
［１２番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １２番（出口憲二郎議員）いろいろと詳細にわたって御答弁いただきました。
確かに市長の評判といいますか，市民の評価というのは，派手さはないけれども，こつこつとまじめに一生懸命，市政の難問に向かって取り組んでおるというのが，市民全般的な評価ではなかろうかと，これについて私は決して異論を差し挟むものではございませんし，私もそういう評価は適切な評価だろうと思います。
ただ，今，市長がいろいろと御指摘といいますか，御答弁いただいたことを，私もじっくり聞かせていただいたのですけれども，非常に大ざっぱな印象で申しわけないのですけれども，確かにどれをとっても本市の置かれた状況から言えば必要なことであるのは間違いないと思います。ただ，市民感情からいいますと，大変失礼ですけれども，地味な感じがするわけでございます。別に人気をとらないかんということは，私はないと思いますけれども，いろんなマイナスの，これは大いに前任者のときからのことでございますけれども，行政事務執行においてマイナスといいますか，はっきり言いまして不適切な事務処理がなされておったというのが何カ所も出てきております。そういう点から言いましても，できれば本市も，確かに財政的にはまだまだ油断ができるような状況ではありませんが，やはりここらでひとつ小松島市民に大きな夢を抱いていただくといいますか，それも絵にかいたもちではなくて，努力をすれば実現可能なといいますか，将来にわたって，やっぱり小松島市に住んでよかったというような施策を，私はぜひ稲田市長，もうあと１年５カ月の任期の中で，これはぜひ打ち出していただきたい。
最後にまた再選のことを聞きますけれども，これは今，小松島市民にとって，また本市の行政にとって，また我々議会にとっても，私は今一番必要なことでないかと思います。具体的に，ほな何なと言われたら私も困るのですけれども，そういうことも念頭に置いてこれからの市政の運営に取り組んでいただきたい，今市長からの御答弁を聞きもってそう思いました。
あと二，三点，具体的なことについてお聞きしますが，この所信表明にも入っておりましたが，来年策定予定の第５次総合計画です。これもたしか去年の議会かいつだったか忘れましたけれども，この第５次の総合計画の策定に当たっては，今までこれも私も何回も指摘をしたことがあるのです。コンサルタント，いわゆる専門業者に頼んで，はっきり言って日本全国どこの市に持っていっても通用するような，全く具体性のない美辞麗句を並べたような総合基本計画が今までつくられてきとったわけですね。そうではなくて，自前の基本計画をこしらえるのだという市長の，これは私はすばらしい発想だろうと思うのですけれども。そういうことで，職員公募で有志２５名が小松島市第５次基本構想等策定委員会ということで作業部会を立ち上げて，現在，鋭意努力をしとるというようなことですけれども，ぜひ，この基本計画の中に，また基本構想の中に，市長のそういう思いを取り入れた小松島市独自の，本当に小松島市の市民が，ああなるほどな，小松島市は将来こういうまちになるのだと，こういう市になるのだというようなことが想像できるといいますか，それを見て市民が胸を躍らすような，そういう基本構想をぜひつくっていただきたい。
まだ議会に対しては，行政の方からもちろんそういう話はありませんけれども，また時期が来れば，議会からもそういう知恵も出したい。我々もぜひそういう基本構想づくりに参加をしたいと思っておりますので，その辺のことを十分頭に置いていただいて，基本構想，総合計画づくりを進めていただきたいと思いますが，この件についてはいかがでしょうか。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）先ほど出口議員からも言われましたように，私自身も思っておりますが，地味な方でございまして，多くの市民の皆さん方と出張の出前講座とか，またいろいろな場面等々あたりで市民の方からお聞きするのは，やはり市長，財政状況が厳しいけれども，本当に夢を与えてくれと，そのような意見等々あります。私自身もそのように思っております。
そういう意味で，今質問をいただいたようなことで，来年に向けて，この第５次の総合計画ということで，基本構想なり，あるいは基本計画等々あたりを職員と皆さん方と手を携えながら，また議員の皆さん方のお声も聞きながら，また市民の皆さん方のお声も聞きながら，やはり今後における小松島市の将来のあるべき姿あたりは示すべきであるというような考え方で，今回このような計画をしておるわけでございます。
地方自治体を取り巻く環境というのは，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律，いわゆる地方分権一括法が平成１２年４月１日に施行された後におきましても，平成１３年６月に政府の経済財政諮問会議により取りまとめられました今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針，いわゆる骨太方針や，それを受けての三位一体の改革など，激変をいたしております。地方の格差等々あたり，地方と都市との格差等々あたりもございます。
こうした状況の中で，ことし３月議会においても述べましたように，今こそ本市の将来の姿を展望し，示していくことが必要であるとの考えに立ちまして，小松島市の未来に向けた次なる基本計画への道しるべとなる新たな総合計画の策定をする必要があると考え，準備に取りかかるよう指示をし，現在，策定の作業に入っておるわけでございます。
総合計画の策定に当たりましては，まず自治体としての体力の回復を目指し，自主，自立のまちづくりを基本とした上で，少子化対策であるとか，あるいは安心・安全，また市民が主役，協働というあたりを柱に据えて，平成２１年度から１０年の間に小松島市が取り組むべき施策の方向等あたりを定めることといたしておるところでございます。したがいまして，今後１０年を見据えた上で，元気ある小松島市にするために今何が必要か，今何をすべきか，私の公約等々も含めて考え得るものにつきまして随時まとめてまいりたいと考えておりますので，議員皆様方におかれましても，今後とも御支援賜りますようお願い申し上げたいと思います。
◎ 副議長（天羽 篤議員）小休いたします。
午後 ２時０６分 休 憩
──────────────────────────────────────
午後 ２時１５分 再 開
◎ 副議長（天羽 篤議員）小休前に引き続き会議を開きます。
出口議員。
［１２番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １２番（出口憲二郎議員）市長から元気あふれる小松島ということで，取り組みにおいて力いっぱい取り組んでいただきたい。いろいろと今後の策定までのスケジュール等についてもお聞きしようかと思ったのですけど，もうやめます。また，ぜひ議会の意見も必ず取り入れていただける場面があると信じておりますので，そういうことも頭に置いて策定を進めていただきたいと思います。
次に，合併についてということで質問を出してありますが，これも厳密に言えば第５次総合計画に大きく影響するだろうと思うのですけれども，できるかできぬかわからぬものを構想の中に入れるというのは難しいだろうと思うのですけれども。従来からも合併したらどうするのなというような話もありましたけれども，とりあえずもう残された方法としては，我が小松島市においては自主，自立でいくか，それとも徳島市との合併をするか。一部阿南市長から，これは公式ではありませんが，小松島市の赤石から南を阿南市と合併したいというような非公式の話もありましたけれども，これは非公式ですので別として。徳島市との合併において，前回と違って，県知事が非常に大きな力で，残された合併していない市町村についていろいろな案を出した経過がございますし，徳島市長，それからうちの稲田市長を含めた合併の協議会みたいなものも最近できておるように聞いておりますので，その辺の動きもあわせて，合併について，市長，どういうふうにお考えになっとるかお聞きをしたいと思います。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）先ほどの質問，私が答弁した来年秋に策定を予定しております本市の基本構想，第５次の基本計画との絡みの中で，合併問題についてというあたりの御質問でございましたので，答弁をさせていただきます。
６月議会でもある議員様から御質問をいただきましてお答えをいたしましたけれども，国の地方制度調査会等の動きからは，２１世紀の地方行政体制を市町村の自立とともに，ある一定規模以上の自治体を対象に国の制度がつくられていくことが予測されております。これらの背景等を考えるとき，広域行政，合併問題もやはり避けて通れない問題であると同時に，これらに適切に対応するには，市民の期待にこたえられるよう，市町村が自己変革をし，効果的な行政基盤を整備する必要があると思っております。それには，行財政改革とともに，地方版構造改革とも言うべき地方再編，いわゆる市町村合併も視野に入れて，広域的かつ総合的に取り組むことは大切であると考えておるところでございます。合併によるスケールメリットや総合力を発揮することで，すべてでないにいたしましても，相当部分これらの課題に対応できるものと思っております。
議員御質問の背景には，昨年７月に設置をされました
徳島東部地域市町村長懇話会や，また本年３月に議決をされました徳島市基本構想の中で，まちづくりの基本理念として４０万人規模の中核市構想の実現が盛り込まれていること等々を意識されてのことと御推察をいたすわけであります。こうした動きの中で，以前にも比べて徳島市の中核市実現に向けた取り組み姿勢に変化が出てきたものと感じており，期待もいたしております。本市といたしましても，中核市に向けた議論には適切に対応し，構想が現実のものとなるよう，徳島市を中心とした地域との合併がかなうよう引き続き最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますが，果たしてそうすることが本当に小松島市にとってよいことなのかどうか。ずっと前にもアンケート調査をとった中で徳島市の合併が望ましいとの答えがあるわけでありますけれども，その後，期間等々あたりも現実には経過しておりますので，具体的な合併に際しましては，社会経済情勢を踏まえた中でいろいろ市民の皆さん方，あるいは議員の皆さん方の考えも聞く必要があると思っております。
いずれにいたしましても，総合計画におきましては，先ほど申し上げましたように，今後の１０年を見据えた上で，元気ある小松島市にするために何が必要かという視点から考えられるものにつきまして，取りまとめてまいりたいと考えております。したがいまして，徳島市との合併による中核市構想のみにとらわれることなく，広く各業務における他の市町村との連携とか，あるいはまた一部事務組合等の設置などについても検討を行った上で総合計画に反映をさせていきたいと考えております。
また，現在行っております市民アンケートにおきましても，広域行政への取り組み手法についての設問がございますので，そのあたりの集計も待って市民の意見も取り入れた形で策定もしたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。
［１２番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １２番（出口憲二郎議員）市長からは，結論として徳島市との合併のみにとらわれることなく広域行政，組合行政等も視野に入れながら，何が本市にとって一番大切かということも見きわめたいと，至極ごもっともな結構な御答弁だったと思います。
ただ，これは，私見を述べるのはどうかと思いますけれども，やっぱり三位一体改革が始まって，国の，県のいろんな事務事業，どんどんと市におりてくる中で，財政的な問題が片一方にあって，職員の削減もできる限りせないいかん。一方で，そういう事務事業というのが非常に多くなってくるということで，本市の今のままでは，近い将来，幾ら努力をしてもまた財政危機を迎えるのは目に見えとるといいますか，必ずそうなるだろうと私自身もそう考えておりますし，これは避けて通れない問題だろうと思います。
そういう意味で，できれば，いきなり合併というのは，それはなかなか相手のあることで大変ですけれども，合併に近い広域行政，特にし尿，ごみ，消防，こういう問題は，私はやっぱり特に徳島県の場合，徳島市の意向というのが非常に大きく作用しますし，隣接をしとる小松島市にとっても，徳島市との連携，協力があれば，この大変やっかいな問題についても，より効果的，効率的な行政ができるのでないかと思っておりますので，その辺，私が言うまでもなく，市長は十分お考えになっておられますようなので結構だと思います。引き続いて，本市のために効率的，効果的な行政ができますように御努力をいただきたい。
そういう意味で，最後になりますが，まだもちろん，もう聞く前に答えはわかっておるのですけれども，まだ早いわとおっしゃられるだろうと思いますけれども，やはりそういういろんな，ある意味でこれから３年，４年，５年というのが本市にとって，百年の大計といいますか，将来の小松島市を決定づける大変重要な４年間，５年間であるだろうと思います。そういう意味で，市長としてどなたがかじをとるかというのは，私は市民にとっても，もちろん我々議会にとっても大変大きな問題だろうと思います。この際，市長にそういうお気持ちがあるのかないのか，少しでもあれば，私は決意を表明していただきたいという期待を持って質問をしたいと思います。いかがでしょうか。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）次なる再選のことだと思うのですが，議員自身もある程度述べられておりますけれども，今果たして私が次の再選に向けて出馬するとかしないとかいうようなあたり等々につきましては，まだ今，財政健全化，あるいはまた本市の市街地の再開発あるいは活性化，また農林水産業の育成であるとか，また地場の産業の育成強化等々あたり，まだ当面する課題等々が今山積をしておる中でございますし，また１年と４カ月，５カ月ほどでありますけれども，その間につきましては，当面する課題にやっぱり全力でもって取り組んでいくという状況でございますので，再選等々あたりのことにつきましては，また適切な時期に判断をしたいと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。
［１２番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １２番（出口憲二郎議員）適切な時期に判断をしたいという市長の御答弁でした。そのとおりだろうと思いますけれども，私は適切な時期がなるべく早いことを祈りながら，山積する重要な問題があるということで，そういう御認識があるのであれば，なるべく早く市政担当の意欲を燃やしていただきたいと思います。
以上で，私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍 手）
◎ 副議長（天羽 篤議員）１５番 大木議員。
［１５番 大木 進議員 登壇］
◎ １５番（大木 進議員）９月定例会に質問の機会を得ましたので，通告に従いまして，３点についてお尋ねいたします。
１点目のＡＥＤの設置についてでありますが，６月定例会一般質問で，スポーツ選手が急に心肺停止や心不全になった事例もあり，ＡＥＤの設置で大切な命を救えたことの事例なども挙げまして質問いたしました。そうしたことを受けまして，県下の中学校９０校のうち５６校が設置できるという現状もつぶさにわかりました。本市の３中学校に早期にＡＥＤの設置を訴えての質問をしまして，稲田市長から，できるだけ早く３中学校にＡＥＤの設置ができるよう努力するという明確な答弁をいただいたところであります。
そこでお尋ねいたします。
その後，３中学校にＡＥＤ設置はいつごろになるのか。それと，市民の方からＡＥＤを寄贈していただけるといううれしいお話を聞きましたが，わかる範囲で結構ですので御答弁よろしくお願いいたします。
［教育次長 木村太一君 登壇］
◎ 教育次長（木村太一君）大木議員さんの質問に御答弁いたします。
ＡＥＤ，自動体外式除細動器についての詳しい説明は，さきの６月定例会の一般質問で答弁をいたしましたことと一部重複いたしますが，御理解を賜りたいと存じます。
ＡＥＤの使用方法につきましては，大切なことでありますのでもう一度説明をいたします。心臓がとまった状態の患者さんに装置し，電源スイッチを入れれば，後は機械が音声で指示をしてくれます。その指示に従えば，初めての人でも簡単に使用することができます。また，電気ショックを与えることが必要かといったことを判断するための心電図の解析も機械が自動的に言ってくれます。必要に応じまして，通電ボタンを押すように機械が指示をしてくれます。また，必要がなければ指示は出しませんし，間違ってボタンを押しても電気ショックは与えられません。平成１６年７月の厚生労働省が設置した非医療従事者による自動体外式除細動器，ＡＥＤの使用のあり方検討会に出された報告書によりますと，正式に一般の使用が可能となりました。また，応急手当につきまして，一般人の責任を問わないことにつきましては，法律的な面でも整理がついておりますので，応急手当を行ったことによって一般人が法律的な責任を問われることはないと聞いております。
心肺停止は何の前触れもなく起こることがあり，心臓や呼吸がとまった人の命が助かる可能性は１分１秒を争い，心肺停止後約１０分の間に急激に少なくなっていきます。このようなとき，まず必要なことは119番通報することであります。119番通報が早ければ早いほど，病院に早く到着できます。また，病院に到着するまでの間も救急隊員による救急処置をより早く受けることができます。
しかし，それだけでは十分ではありません。救急隊が到着するまでには，全国平均で６分間以上かかります。もし救急隊が来るまで手をこまねいていましては，助かる命も助けられないことになります。そこで，そばに居合わせた人による応急手当が必要になります。尊い命を救うためには救命の連鎖。１番目に，早い119番通報，２番目，住民による応急手当，３番目に，救急隊による高度救急処置，４番目として，早い医療処置が大切と聞いております。
次に，ＡＥＤの効果等につきましては，６月定例会で詳しく説明いたしたところでありますが，９月２日，大阪府のＰＬ学園高校硬式野球部の練習中に，ＰＬ学園中学３年生が胸に送球を受けて死亡したことも起こっております。従来，心肺停止における除細動は病院到着後，あるいは救急隊員が現場に到着した後に行ってきましたが，これでは心肺停止から長い時間かかってしまうため，高い救命率が期待できなかったのですが，訓練や教育を受けた市民がＡＥＤを使用することによりまして，心臓突然死患者の救命率を向上させようとしています。こうしたことから，ＡＥＤは心肺停止の発症早期には最も有効であると認識をいたしておるところでございます。
大木議員お尋ねの３中学校のＡＥＤにつきましては，９月定例会補正予算で計上をいたしておるところでございます。
また次に，市民の方からＡＥＤを寄贈していただけることにつきましては，ＡＥＤ４台を寄贈していただきました。これにより，中学校３校と小学校４校に，それも含めまして，１０月末ぐらいには計７校に設置ができるようになってまいります。
以上でございます。
［１５番 大木 進議員 登壇］
◎ １５番（大木 進議員）ＡＥＤの小・中学校の設置につきましては，教育次長から答弁がありましたように，１０月末ぐらいまでには小・中合わせて１４校ありますが，７校設置できるという御答弁をいただきました。
そこでお尋ねいたします。ＡＥＤ未設置の７小学校の設置はいつごろになりますか。お尋ねいたします。
［教育次長 木村太一君 登壇］
◎ 教育次長（木村太一君）大木議員さんの御再問に御答弁いたします。
ＡＥＤ未設置の小学校の取り組みといたしましては，市全体計画の中で十分に検討をしながら，できるだけ早期に設置できるよう努力をいたしていきたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
［１５番 大木 進議員 登壇］
◎ １５番（大木 進議員）未設置の小学校にはできるだけ早い時期にという御答弁をいただきました。これにあわせまして，１点御質問いたします。
ＡＥＤの講習について，年間どれぐらいの単位で講習を実施しておられるのか，消防長さんにお願いいたします。
［消防長 井内章介君 登壇］
◎ 消防長（井内章介君）ＡＥＤの取り扱い講習等についての御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきたいと思います。
消防の立場からＡＥＤの小さい説明をしようかなと思っておったのですけれども，前段，教育次長の方からるる説明ございましたが，消防の違った立場でちょっと説明をさせていただきたいと考えております。
まず，ＡＥＤについてでございますが，心筋梗塞や，あるいは不整脈，あるいは教育次長から話がありましたように，スポーツなどの練習中，競技中，あるいは作業に従事中，突然心臓がとまったというふうな場合におきまして，傷病者の命を救うためには心肺蘇生が先でございます。いきなりＡＥＤを使うのではなくて，心肺蘇生といいますと，もちろん気道の確保，それから人工呼吸，心臓マッサージ，この３点セットがいわゆる心肺蘇生法と言われるものでございまして，人工呼吸，あるいは心臓マッサージによって息を吹き返すことができれば，無理にＡＥＤを使わなくていいということにもなりますから，そういうことを先に行う予定でございます。その心肺蘇生とともに，場合によってはできるだけ早く心臓に電気ショックを与えまして，心臓の動きを取り戻すことが非常に重要でございます。ＡＥＤはこの電気ショックを行うための機器でございます。
少し余談になりますが，教育次長も前段ちょっとさわりありましたけれども，心肺停止の状態の人をそのままに放置しておきますと，１分たつごとに１割生存率が下がっていきます。と同時に，４分経過しますと脳に障害が起こるというふうなことにもなります。したがいまして，家庭とかあらゆる場所において，そういうふうな事態に遭遇した場合につきましては，なかなか人工呼吸というのはＴＰＯというか，傷病者の状態によってもやりづらいというふうな面がございますので，少なくとも救急隊員，救急車が来るまで，心臓マッサージ，これだけはどんな状態でも多分できると思いますので，それだけやっていただければ，生存率はずっと下がるということはないというふうに言われておりますので，非常に大事なのでないかというふうに考えております。
それから，救急車が市内に到着する時間でございますが，全国平均では６分３０秒程度というふうに言われておりますが，小松島市の場合は５分２０秒程度でございます。全国平均より１分１０秒ほど早いと考えておりますが，ただ，その行政の地形，状態によってその平均時間も大分変わってくるのではないかと考えております。何回も言いますが，心臓マッサージだけはどないかやっていただきたい，救急車が来るまでにやっていただきたいというふうに考えております。
本題のＡＥＤの取り扱い講習につきましてでございますが，市の広報等で掲載をしておりますように，本年４月から毎月第３日曜日に，消防団詰所におきまして普通救命講習を開催しまして，３時間のカリキュラムの中でＡＥＤの取り扱い方法，あるいは心肺蘇生法に重点を置きまして実施をしております。本年度におきましても，市内の事業所等でＡＥＤを設置する事業所も数カ所ありまして，定期講習等により131名の一般市民，あるいは事業所の関係，それから消防団員などの受講がございまして，講習終了時に普通救命講習修了証も発行をしております。今後も定期講習を初めとしまして，定期講習以外にも開催日程等を調整しながら，一般市民，あるいは事業所等に対しまして，ＡＥＤの取り扱い等につきまして広く周知してまいりたいというふうに考えておりますので，御理解いただきたいと思います。
以上です。
［１５番 大木 進議員 登壇］
◎ １５番（大木 進議員）消防長さんより御答弁いただきました。
これは消防本部でしよるわけですか。
（発言する者あり）
◎ １５番（大木 進議員）詰所でしよるわけですか。私もぜひ参加していきたいと思います。ありがとうございました。これでＡＥＤの質問は終わります。
２点目の，音声
コードについてお尋ねいたします。
視覚障害者の情報取得の切り札として，音声
コードについてでありますが，我が国の視覚障害者は約３０万人と言われておりますが，病気を原因とする中途失明者の増加などによりまして，点字を利用できない人が全体の９割を占めておると。ほとんどの視覚障害者は，各種の契約書や申請書，請求書，税金や年金，公共料金の通知，防災，防犯情報，行政サービス情報，医療情報など，日常生活全般にわたってその内容がわからず，著しい情報格差にさらされております。そうした格差を埋める技術として，日本で開発されたのが音声
コードであります。視覚障害者の生活の質を向上させるために，一日も早い音声
コードの導入が望まれます。
東京世田谷区では，昨年定例会で取り上げ，区では同１１月から区内５カ所の総合支所の健康福祉課の窓口に活字読み上げ装置を配置し，その後，総合福祉センターや中央会館にも配置しております。昨年秋から，区の発行物に順次音声
コードを添付，ことし発行の区障害福祉計画概要版の各ページにも添付されました。また，北区においても障害福祉計画のほか，防災・防犯ハンドブックへも音声
コードを添付し，活字読み上げ装置は区内３カ所の福祉健康センターで図書館へも配置しております。
音声
コードとは，約800文字の情報を記録できるバーコードです。専用の活字文書読み上げ装置を使えば，音声で文字情報の内容が読み上げられ，視覚障害者は耳でその内容を知ることができるのです。バーコードは２センチ四方の大きさでございます。
そこで，本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。
［保健福祉部長 新田誠造君 登壇］
◎ 保健福祉部長（新田誠造君）議員さんから御質問のありました，音声
コードの普及とその設置についてお答えをさせていただきます。
我が国におきましては，高齢化の進行に伴う障害のある人の増加に加えまして，現代社会におけますストレスを原因とした精神障害などの増加や障害の重度化，あるいは重複化の傾向が見られまして，障害に応じた施策が急務となっております。そのため，昨年，平成１８年４月から新たな改革としまして，障害者自立支援法が施行されておりまして，身体，知的，精神の体系の共通化や就労支援の強化，あるいは入所，入院中の障害者の地域生活への移行を進めていくこと等が主な内容でございます。
本市におきましても，本年３月に小松島市障害福祉計画を策定いたしております。本計画では，障害のある人が利用できるサービスを充実するため，今申し上げました障害者自立支援法に定めるサービス等の必要量を見込みますとともに，その提供体制確保の方策を定め，障害のある人が地域で安心して暮らせる社会の実現に向けて，今策定をいたしております。
その計画の中で，視覚障害者の方々への対策といたしましては，その１つとして，日常生活用具給付事業として，情報意思疎通支援用具，例えば点字器だとか，視覚障害者用のポータブルレコーダー，あるいは盲人用時計等を給付あるいは貸与をいたしまして，自立した生活を促進することといたしております。
このたび，障害者自立支援法の特別対策の中で，視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の障害者自立支援対策臨時特例補助金として，県によります基金事業を活用しまして，９月補正予算でお願いいたしておりますけれども，視覚障害者用の情報支援機器として音声拡大読書機を購入する予定でおります。御承認いただければ，早急に窓口に設置をいたしまして，視覚障害者の方々に活用していただきたいと，このように思っております。
議員さんから御質問のございました音声
コードにつきましては，障害者福祉計画をさらに推進する中で，他の市町村の状況や国，県の補助金等，財源の確保も考え合わせながら検討してまいりたいと考えております。今後におきましても，可能な限り視覚障害者の情報収集の支援に努めてまいりたいと，このように考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。
［１５番 大木 進議員 登壇］
◎ １５番（大木 進議員）御答弁いただきました。
それでは，導入を考えている音声拡大読書機導入の効果，または今後の取り組みについてお尋ねいたします。
［保健福祉部長 新田誠造君 登壇］
◎ 保健福祉部長（新田誠造君）２点につきまして御再問がございましたので，お答えをいたします。
このたび導入を予定いたしております音声拡大読書機の導入の効果と今後の取り組みでございますが，音声拡大読書機の効果でございますが，この音声拡大読書機は，印刷された活字文字，印刷物を音声で読み上げまして，モニター画面でも大きく表示するという音声と拡大表示機両用の機能を持った読書機でございます。議員お話の音声
コード読み上げ方式とは少し異なりますが，印刷された活字文字を読み上げるものでございまして，印刷物をそのまま解析して音声で読み上げることができます。点字を利用できない方にも十分利用できるものでございまして，視覚障害者の方々の情報取得に十分対応できるものでございます。このように，視覚障害者の方に音声で印刷資料を自分で確認できるという情報支援効果がございます。
それから今後の取り組みでございますが，音声
コード読み上げ式装置につきましては，議員さんも紹介されましたように，音声
コード読み上げ装置を既に導入している市町村もございますので，その情報を収集し，また将来的な活用方法とか全国的な普及状況等を考え合わせながら研究してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。今後とも健常者との情報格差是正に努めてまいりたいと，このように考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。
［１５番 大木 進議員 登壇］
◎ １５番（大木 進議員）取り組みについてよくわかりました。今後とも，視覚障害者福祉向上のための取り組み，よろしくお願いいたします。
次に，環境問題のＣＯ２の削減についてお伺いいたします。
環境問題について，全世界が今のままエネルギーを使い続けると，石油はあと４０年程度，天然ガスはあと６０年程度で底をつくと言われております。こうした限りある資源を有効に使い，次世代に引き継いでいくためには，省エネルギー対策はますます重要となってまいります。
一方，エネルギー問題のもう一つの側面として，近年，地球温暖化問題が深刻さを増しております。地球の温度は太陽からの日射と地表から放出される熱とのバランスにより一定に保たれておりますが，このバランスを保っているのが，二酸化炭素，ＣＯ２を初めとする温室効果ガスが大気中に大量に放出され，このバランスが崩れ，深刻な温暖化が進んでおります。
地球温暖化の現象で一番深刻なのは，北極海の海氷の劇的な減少であると言われております。また，世界的な異常気象や自然災害の発生，生態系や人の健康にも重大な影響を及ぼすことが懸念されております。こうした地球温暖化への対策として，国際社会では1992年，平成４年に気候変動枠組条約が採択され，同年の国連環境開発会議，地球サミットでは，世界の多くの国が署名し，1994年，平成６年に条約が発効されております。1997年，平成９年１２月には地球温暖化防止京都会議が開催され，６種の温室効果ガス，二酸化炭素等の排出量を2008年，平成２０年から2012年，平成２４年の第一約束期間に1990年，平成２年時点と比べて先進国全体で少なくとも５％の削減，我が国は６％削減することを定められております。
ここでお尋ねいたします。ＣＯ２の排出量は減ったのか，６％削減は達成されたのか，わかる範囲で結構でございますので，お答え願います。
［市民環境部長 長楽勇二君 登壇］
◎ 市民環境部長（長楽勇二君）ＣＯ２の排出量はどうなのか，削減されているのかとの大木議員さんの御質問にお答えをいたします。
地球温暖化の防止に向けて，我が国は京都議定書で，温室効果ガスの排出量を1990年度に比べて６％削減する約束をいたしております。しかし，ＣＯ２の排出は，産業部分を除いては逆にふえているのが現実であります。温室効果ガス全体では，2005年度では９年度に比べ7.8％ふえています。ＣＯ２の排出は，特に業務その他の部分，つまりオフィスなどで約４５％，家庭部門では約３７％の大幅な増加を示しています。９０年度比６％の温室効果ガス削減を達成するための家庭部門でのＣＯ２削減目標は年間約3,800万トンで，１人１日１キログラムの削減で達成することができるとあります。
以上でございます。
［１５番 大木 進議員 登壇］
◎ １５番（大木 進議員）ただいま答弁をいただきました。
ＣＯ２は減るどころか，家庭部門では３７％増加しておるという答弁でございました。地球温暖化の防止には，各家庭からのＣＯ２の排出削減が焦点の１つとなっております。現在，国は１人１日１キログラムのＣＯ２削減を目標とした国民運動を展開しておりますが，その内容について，家庭で身近にできることはないのか，わかっている範囲で結構でございますので，教えてください。
また，その周知方法についてもお願いいたします。
［市民環境部長 長楽勇二君 登壇］
◎ 市民環境部長（長楽勇二君）市民として身近にできることはないのか，また，市民への周知はとの御再問にお答えをいたします。
地球温暖化を食いとめるために，市民が身近に日常生活の中で実践できることとして，環境省では１人１日１キログラムを目標に，家庭でできるＣＯ２削減の取り組み項目，３９項目ある中で主なものといたしましては，シャワーの使用時間を１日１分短くする。ふろの残り湯を洗濯に使い回す。入浴は間隔をあけずに使用する。古いエアコンを省エネタイプに買いかえる。古い冷蔵庫を省エネタイプにかえる。通勤や買い物の際にバスや鉄道，自転車を利用する。加速の少ない運転をする。ごみの分別を徹底し，廃プラスティックをリサイクルする。ジャーの保温をやめる。テレビを見ないときは主電源を消すなどを実践することにより，１人１日１キログラムを削減することができるとあります。こういうことを含めまして，政府広報等を利用しながら，市の広報等で周知をしてまいりたいと考えております。
［１５番 大木 進議員 登壇］
◎ １５番（大木 進議員）答弁いただきました。政府広報等があれば，広報していただきたいと思います。
最後に，地球温暖化の現況で一番深刻なのが北極海の海氷の劇的減少で，氷床の急激な融解により，海面水位が今世紀中に５メートルの上昇もあり得ると警告されております。このように北極の氷が現在のように大規模に融解したことは，地球の歴史上あったが，最も異なる点は人間が温暖化をつくっているということです。炭酸ガスだけで人類は280億トン排出しているが，そのすべては森林や海に吸収されず，排出された天然ガスのうち152億トンが空気中に漂い，２０％は消えずに数千年は空気中に漂っていると言われております。地球温暖化を食いとめるには，政府はあらゆる政策を総動員して，早急に地球温暖化問題に取り組む必要があると思います。
国民と政府が科学的な知識を共有するため，公共放送を利用して環境情報を放送するとか，環境に優しい技術が開発されたとか，どのような環境問題が起きているのか，国民が理解できるように情報を伝えるべきだと思うわけでございます。今，地球は信じられないぐらい危機的状況にあるということでございます。
以上で，本定例会における私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎ 副議長（天羽 篤議員）小休いたします。
午後 ３時０７分 休 憩
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午後 ３時２２分 再 開
◎ 議長（大和 肇議員）小休前に引き続き会議を開きます。
１番 安平議員。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）９月定例会におきまして質問の機会を得ました。初めての登壇ですのでいささか緊張しておりますが，最後まで頑張っていきたいと思いますので，御協力のほどよろしくお願いいたします。
（「頑張れよ」と言う者あり）
◎ １番（安平剛之議員）ありがとうございます。
それでは，発言通告に従いまして，南海・東南海地震対策について御質問をさせていただきます。
今度来る地震，今後３０年間に発生する確率は５０％とされ，昭和南海地震のときよりも大きな地震になるだろうと言われております。そして，
南海東南海地震は同時期に連動して発生する可能性があり，被害も予想を超える甚大なものになるかもしれないと言われております。このような状況の中で，避難先として小学校，中学校が市より避難場所として指定されております。過去の震災におきましても，皆様も記憶にとどめられていると思いますが，テレビ等で学校の校庭にテントを張り生活をしている状況をごらんになったことと思います。これは地震直後ではなく，地震数日から数週間の間，建物の中に入れなかった人々の姿であります。この数週間の長い間にいろいろな問題が出てこようかと思います。
まず，問題点としては食料の件ですが，これは１日目さえ乗り切れれば，公助が始まり市の対策本部，自衛隊，ボランティアの方々が炊き出し，おにぎり等支援物資で助けていただけるものと思っておりますが，問題は水です。飲み水は自衛隊等の給水車が活躍し，のどの渇きを潤してくれるものと思いますが，人が生活するための水は欠かせないものです。今，水道部の方々も２０年計画で地震に強い施設をつくろうと頑張っておられますが，水道は復旧するまでに時間がかかります。過去に被災された方々のインタビューを聞きますと，一番困っているのがトイレとおふろと答えられています。
８月２６日に行われました横須自主防災訓練に講師として来られた日本赤十字の先生のお話では，中越沖地震のボランティアに行きましたが，行く前にスタッフと話し合い，トイレにはできるだけ行かないようにしよう，我慢しようと決めました。しかし，現実には食べれば出るということで，これはどうしようもないというお話をされていました。人が生活するにはどうしても水が必要となります。その水をどう確保するのか。あるまちでは小学校の校庭の下に大きな地下タンク，水槽をつくり，水をためている所もあるそうです。
ここでお伺いいたします。本市では，災害時にどのようにして水を確保する計画なのか，現在の状況をお聞かせください。
［政策監 三ツ本伸二君 登壇］
◎ 政策監（三ツ本伸二君）安平議員さんの御質問にお答えをいたします。
議員さんからただいま御指摘がありましたように，南海・東南海地震は今後３０年以内に５０％の確率で発生するであろうと危惧されております。そして，大災害が起こったときに必ず必要とされるものの１つに水の確保があります。
初めに，現在の水道部の現有飲料水について御説明をいたします。
供給機材につきましては，給水タンク1,000リットル用が７機，非常用ポリタンク２０リットル用が1,000個，非常給水袋１０リットル用が800枚，非常給水袋６リットル用が1,000枚，給水スタンド４栓式が２機，８栓式が２機所有されております。しかし，大地震が起こりますと，水道管破損等の被害が起こり，復旧作業にも大変な時間が必要であります。また，物的，人的にも困難が予想されております。また，水の貯水には和田島緑地に貯水量５０トンの給水タンクが設置されておりますが，必要量には達していないのが現状であります。
このようなことから，市民に対して災害時に井戸水の提供をお願いし，また市民にも約３日間を目安にして，約３リットルの水の確保を広報等で広くお願いしているところでございます。
以上でございます。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）人が生活するには大量の水が必要だと思います。水というのは大変重たく，運ぶのも労力と時間がかかりますし，被災時に市の職員，そのほかボランティア，すべきことがたくさんあると思います。数キロ離れた民間の井戸から避難場所に運ぶということはすごく時間がかかることだと思いますし，避難場所に近い井戸の方が何かと便利だと思います。身近にあってこそ価値のあるものではないでしょうか。各学校の校庭の片隅に，昔ながらの手動式のポンプの井戸があれば，どれだけ助かることか。
ここでお伺いいたします。各校庭に井戸の設置を検討していただけるかどうかお聞かせください。
［政策監 三ツ本伸二君 登壇］
◎ 政策監（三ツ本伸二君）安平議員さんの御質問にお答えをいたします。
さきに少し触れられましたトイレやおふろ等に利用できる水の確保につきまして，若干御説明を申し上げます。
本市では，市内各地区の水槽台帳を合計いたしますと，100トンが１カ所，４０トンが３９カ所，２０トンが２４カ所，１０トンが４カ所，打ち込みが103カ所，井戸が４１カ所，プールが１カ所であります。また，防災安全課と地下水の締結しております市民の方々が市内に８０カ所ございまして，災害時に水の提供をしていただくことになっております。しかし，大地震が起こった場合には，地殻変動等もありますので，さらに広報等で市民の皆様に地下水の提供をお願いしたいと考えております。
それから，現在地下水を利用している小・中学校は５校でございまして，
児安小学校はプールに，南小松島小学校，小松島中学校はトイレに，立江小学校と千代小学校は池等に利用しております。議員さん御提言の手動式ポンプが各小・中学校に設置されれば，災害時には非常に有意義なことと思いますが，水流調査や衛生管理，経費等の問題点も多くあると思われますので，今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）ありがとうございました。被災時には水の確保が一番大切だということを認識していただき，今後の施策に反映していただきたいと思います。
続きまして，さきに質問されました出口議員さんとも関連いたしますが，木造住宅耐震診断について少し違った面から質問したいと思います。
木造住宅耐震診断支援事業の内容について，いま一度見てみますと，対象住宅の条件は次のとおりです。１，昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの。２，在来軸組工法，伝統工法で建設されたもの。３，平屋または２階建て。４，現在居住している。以上４点です。費用は補助が３万円，自己負担が3,000円となっております。このような条件のもと，現在，何人の方が受診されているのでしょうか。対象件数もわかればお聞かせください。
［
産業建設部長 田中良雄君 登壇］
◎
産業建設部長（田中良雄君）安平議員さんの御質問にお答えをいたします。
議員さんもおっしゃりましたとおり，出口議員さんの答弁と重複する部分もございますが，御了承のほどよろしくお願いいたします。
この事業は，今後３０年以内に発生率５０％程度と予想される南海地震で，本市の場合，全建物２万5,570棟のうち，揺れや液状化によって3,300棟が全壊，その後の火災や半壊する建物の約半数の１万2,250棟が被災すると，県の実施した被害予想調査で発表をされております。
御質問の耐震診断の状況でございますが，昭和５６年５月３１日以前の木造住宅5,000棟余りのうち，平成１６年度に５４棟，平成１７年度の４２棟，平成１８年度に２０棟の合計116棟が受診をし，１９年度につきましては１５棟を受け付けております。今後とも積極的に促進を図ってまいりますので，よろしくお願いいたします。
以上でございます。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）対象件数が約5,000件ということでした。本市の世帯数が約１万6,000ございますので，対象件数は全体の約３０％ほどとなります。そして5,000件のうちの116件という診断を受けられた方がいらっしゃるということでしたので，約2.3％ということになります。これは考えていた以上に少ない数字でした。せっかくある事業なのに有効に利用されていないように思われます。
市長の所信表明の中にもありましたように，住宅の被災は生命の安全を奪い，暮らしの拠点を失う大変なことです。制度の利用が2.3％しかなく，そしてまた平成１６年に５４件，平成１７年に４２件，１８年に２０件と，年々減少している状況を見れば，市民の災害に対する意識が少なくなっているように思います。市行政も市民の皆様に周知徹底するためのいろいろな広報活動を行っておられると思いますが，その効果が余り出ていないように思います。今後は，私も含め，本事業の周知に努力していかなければならないと思います。
それでは，市職員の方は何名ほど受診されているのでしょうか。ちょっとお聞かせください。
［
産業建設部長 田中良雄君 登壇］
◎
産業建設部長（田中良雄君）市職員の受診状況についてお答えを申し上げます。
お尋ねの職員の受診状況でございますが，市職員関係者としてこれまで２棟を受診しております。この診断にかかる費用につきましては，先ほど議員さんおっしゃいましたとおりで，１棟当たり３万3,000円のうち本人負担額は3,000円でありますが，県下的にも年々減少傾向であるということから，ことし７月に市の全職員に耐震診断に係る受診案内文を配付し，この事業の利用促進と，その重要性を周知しているところであります。
また，県，市共同で重点地域に出向いてのローラー作戦や耐震講座，あるいは市役所１階ロビーにて，１０月１日から１０月１２日までの間，耐震のパネル展等を通じての広報活動等を推進してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）市の職員２棟ということで，今，市の職員さん450名ほどの全体比率３０％ですので，135名のうち２棟の方が受けられているということで，これで今計算してみますと1.5％という数字になります。職員の皆さんの災害に対する意識は一般市民より低いという答えが出てまいります。
（発言する者あり）
◎ １番（安平剛之議員）職員の意識の高揚という意味で，所信表明の中でもありましたが，本年の防災訓練は地震等の災害時に迅速に対応できる体制を整えるために，抜き打ちで職員の非常時招集訓練を行うとのこと。非常にタイムリーな防災訓練だと思います。これを機に，皆さんも災害に対しての心構えを今一度見詰め直し，市民の皆さんの手本となり，率先して受診し，この事業の普及に努めていただきたいなと思います。
引き続き２点目の質問に移りたいと思います。市内小河川の汚染についてであります。
今や人々は，地球温暖化に伴う異常気象をテレビ等で知り，環境問題に関心を持ち，環境の大切さを感じております。徳島県も環境首都とくしま憲章の前文の中で，「太陽の光があふれ，豊かな森，清らかな水に恵まれている私たちの郷土・徳島も，環境悪化が進み，ごみであふれそうになっています」と言っています。また，５つの合い言葉の中では，「トンボやメダカ，ホタルのすめる川を増やしましょう」と唱えています。
本市も第４次総合計画の中で，地域社会では生活排水等による水質の汚濁，近隣騒音等の生活型公害やダイオキシンなどの有害物質による空気，地下水の汚染等の問題が発生しており，これらに対する行政，市民，企業が一体となった多面的な取り組みが求められていますとうたわれています。
私は，１０年ほど前にアジア協会主催のカンボジアワーキングキャンプに参加したことがございます。そのときの団長さんから，現地ではおふろで，シャンプーはもちろん，石けんも使うなということを指導されました。日本では下水道があり，生活排水は浄化され，川，海に流されるが，カンボジアでは下水道施設がなく，シャンプーの泡でメコン川が汚染される。そうすると現地の生活環境が悪化するとの理由でした。本市ではどうでしょうか。下水道はなく生活排水は川に流されております。そして，昔はメダカ等が泳ぎ，ホタルが飛んでいた川が，海に近い下流の地区では，ヘドロのたまった悪臭の漂う川となっています。
ここでお伺いします。今のこの現状をどのように認識され，調査し，把握されているのか。そして対策案があればお聞かせください。
［市民環境部長 長楽勇二君 登壇］
◎ 市民環境部長（長楽勇二君）安平議員さんの御質問にお答えをいたします。
現在，本市におきましては，水質汚濁防止法第１６条に基づく公共用水域の水質の測定に関する計画に従いまして，市内を流れる芝生川，立江川，太田川で業務委託により水質検査を実施いたしております。その内容は，水の酸性・アルカリ性の度合いを示しますペーハーを初め，各調査項目ごとに，さきに申し上げた３河川において年４回，５月，８月，１１月，２月に実施をいたしており，窒素とリンにおきましては，芝生川で年１回，８月に実施をいたしております。
さて，議員御質問で小河川の汚染に関する水質調査でございますが，現在，市独自の水質調査は行っておりません。ただし，ことしのように梅雨期における異常渇水，さらに家庭からの雑排水の未処理水などが水質悪化を引き起こし，場所によっては水中生物の大量死を招いたこともありました。このように，小河川におけるわずかな環境の変化でも影響を受けやすいことは十分に認識をいたしております。市といたしましても，小河川において異常が発生する場合は，県や警察など環境に関する各機関と連携をし，水質の状況把握に努めております。
また，水質汚濁の主な原因と思われます生活雑排水の根幹は，下水道の普及，合併処理浄化槽等の生活排水処理施設の整備であると思いますが，下水道については早急に望めないことから，合併処理浄化槽の普及により，まずは発生の原因を抑えることと，また各家庭から生活雑排水の汚濁負担を削減するためには，地域住民の自発的な実践活動が不可欠であることから，広報等による普及活動に取り組んでまいりたいと考えております。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）御答弁ありがとうございます。
中河川は調査されているようですが，生活に近い小河川や小川，排水路は調査されていないようです。ただ，そういうことが生活排水で汚染されているということは認識されているようです。
これから少し時間をいただきまして，私の対策案をお話ししたいと思います。
テレビ朝日の「素敵な宇宙船地球号－大都会ドブ川の奇跡」という番組を御存じでしょうか。第１回が２００６年３月１２日，第２回が２００６年１０月１日，第３回が２００７年５月２０日に放送されました。これは埼玉県川口市を流れる旧芝川の再生事業を計画，実行したプロジェクト番組でございます。このプロジェクト番組のポイントは微生物です。水の汚れを食べて分解してくれる微生物をふやすことにより，川の再生を図る計画です。計画は３つあります。
１番目は，炭素繊維を利用した水の浄化，これは炭素繊維と木炭，炭を利用することにより，汚れを吸収するとともに微生物を呼び寄せてくる効果もあるということです。
２番目は，川のまん中に浮島をこしらえ，そこに浄化能力が強いショウブ類を植え，その周りに水草を植えました。水草が繁殖すれば汚れが沈降し，動物，プランクトンの隠れ家になります。汚れを食べて水がきれいになる効果があるとのことです。
３番目が環境浄化微生物の使用です。川の水を幾ら浄化しても，入ってくる水が汚れていては意味がありません。すなわち生活排水が川に流れ込んでいるのです。この問題を解決するために，番組では環境浄化微生物を川の周辺の家庭で使用してもらいました。その結果，３カ月で川の透明度は１０倍以上に上がったということです。
この番組は全国でいろいろな反響を呼んでおります。ここで本市に当てはめてみますと，この財政難のときに，１番目と２番目の工事が伴う計画は困難でありますが，３番目の計画は市民の協力さえいただければ実行可能な計画だと思います。というのも，材料費が安いからであります。１リットルこしらえるのに納豆２粒，ヨーグルト５０グラム，ドライイースト４グラム，砂糖５０グラム，水900ミリリットル，５０円でできます。１カ月当たり100円程度で済みます。この環境浄化微生物は愛媛県工業技術センターで開発されたもので，人体，環境に無害です。そして消臭，排水汚泥の減少，配水管の汚れ削減等効果があります。本年になって某公民館の館長さんが試験的に製造，使用したところ，トイレのにおい，配水管の汚れもなくなったそうです。また，その他のモニターにお願いし使ってもらったところ，好評でした。
ここで市長にお伺いいたします。下水道が整備されるまでの間，環境浄化微生物を使用した市内の川の浄化を行う考えがおありか，お聞きいたします。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）ただいまは安平議員から貴重な御提言をいただいたわけでありますが，市内の２級河川につきましては，水質汚濁防止法第１６条４項に基づきまして水質調査を実施し，徳島県知事に報告をいたしておりますが，しかし，議員御指摘の生活に近い小河川であるとか，あるいは小川，排水路等につきましては，法で義務づけされていない理由もあって，水質調査はなされておりません。水質悪化の原因としては，前段，担当部長から答弁をいたしましたが，家庭から出る雑排水等の未処理水が主な原因として考えるところでございます。
先ほど議員から家庭雑排水等の未処理水の対策として，愛媛県工業技術センターで開発されました環境浄化微生物を使用し，微生物の力で処理を行い，水質向上，汚泥や悪臭等の削減を図り，小河川への負担を軽減することができ，また人体とか環境に無害とのことであるという貴重なお話を聞いたわけであります。この環境浄化微生物を使用して川の浄化を行う考えがあるかとの御質問でございますが，まだまだ私自身，この内容が十二分にわからないところでありますけれども，私自身もこの小河川あるいは小川，水路等々についての水質汚濁というのは大変気をもんでいるところでもございますので，そこらあたり，また議員からもいろいろ御支援とか御協力，またそのあたり等々のお話も聞かせていただいて，まずは始めることからということでございますので，前向きにいろいろと御指導もいただきながら取り組みの方法について考えてみたいと思っておりますので，今後とも御指導のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）御回答ありがとうございました。前向きに考えていきたいということで，期待しております。
この事業は，市民の協力が不可欠となります。市民と市行政が一致協力することにより，川の浄化だけではなく，地域社会の結びつきも深くなります。今後の地域社会を考える上でも実行されればと思います。本市におかれましても，市が主導となり川の水をきれいにし，昔のようにホタルも飛び交う自然豊かなまちにすることをお願いして，私の９月定例会の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（大和 肇議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は，１２日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
◎ 議長（大和 肇議員）本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５５分 散 会
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